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私たちのサービス意識:PMDAの過去、現在及び未来を貫いている ――『研発客』がPMDAの部門責任者への独占インタビュー 
毛冬蕾·2020-01-17
第一现场
製薬企業の研究開発活動を支援することは彼らの責任と義務であるし、彼から見れば、「国民と社会に利益をもたらす規制こそレギュラトリーサイエンスであり、リスクベネフィット評価に基づいて客観的に新薬を評価、審査し、評価審査の結果を最終的に社会に役立てることがPMDAの理念である。」と教えてくれた。

文 | 毛冬蕾

現地取材| 毛冬蕾 文英淑


2019年11月10〜12日に東京で開催されたDIA JAPAN第16回年会では、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(Pharmaceuticals and Medical Devices Agency,PMDA)の前理事長の近藤達也博士と現理事長の藤原康弘博士、および各審査部門の責任者を含む8人の役人が討論に参加した。


「PMDA理事長藤原康弘氏:患者になったら臨床試験に参加することを考えましょう| DIA日本年会報道」をご参照ください)


展示会では、PMDAのブースを設置し、PMDA職員二人が通った人々にPMDAが製薬企業に提供している審査サービスとトレーニング計画を宣伝していた。PMDAのOPEN MINDと活気を間近で感じることができた。


PMDAがDIA年会で設置した活気あるブース


PMDA医療情報活用部部長 宇山佳明博士(左一)、PMDA組織運営マネジメント役佐藤大作博士(左二)、PMDA国際部部長佐藤淳子博士(左三)、DIA Japan責任者植村昭夫博士(右一)、筆者(右二)


PMDAは2004年に設立されたが、世界トップレベルの規制当局になっている。彼らは何をしてきたのか?日本における新薬の審査は長年の努力を経て、既にドラックラグほぼ解消され、そして革新も進行しつつあるが、その背後の原因は何だろうか?またPMDAの理念とビジョンは何だろうか?


PMDA国際部部長佐藤淳子博士(右一)、組織運営マネジメント役佐藤大作博士(中)、医療情報活用部部長宇山佳明博士(左一)。


職員カード:常に理念を心に刻み込んでおく


DIA日本の代表者である植村昭夫博士がアレンジしてくれたおかげで、組織運営マネジメント役の佐藤大作氏、医療情報活用部部長の宇山佳明氏、PMDA国際部部長の佐藤淳子氏を取材した。


私から一番聞きたがった「PMDAのサービス精神はどこから生まれていたのか?」を先に質問した。佐藤大作氏は微笑みながら、「PMDAは国民の税金からも支援を受けて運営され、国民の健康と衛生水準を高め、薬品アクセスを改善している」と答えてくれた。製薬企業の研究開発活動を支援することは彼らの責任と義務であるし、彼から見れば、「国民と社会に利益をもたらす規制こそレギュラトリーサイエンスであり、リスクベネフィット評価に基づいて客観的に新薬を評価、審査し、評価審査の結果を最終的に社会に役立てることがPMDAの理念である。」と教えてくれた。



佐藤大作博士は1992年以来、日本の厚生労働省(MHLW)で技術行政官として務めていた。2013〜2016年に彼はPMDA新薬審査第五部長(抗悪性腫瘍薬)、再生医療製品等審査部長を担当していた。彼は意気揚々と首にかけていた職員カードを取り外し、その裏面に印刷されているPMDAの理念を見せてくれた。「我々は常にこれらの理念を心に刻み込んでいる。」と佐藤博士はこう話した。


PMDAの職員カード


彼は「PMDAの審査員は強い使命感を持っている。中国の審査員と同じように、給料は製薬会社ほど高くはないと思うが、保健衛生のために一生懸命働いている。そのモチベーションは簡単なのに、非常に強い、それは責任感だ」と述べた。


もちろん、仕事のやる気を維持するのは容易ではない。そのため、藤原康弘博士のリーダーシップの下でPMDAは新しい審査員の研修を強化しており、更に役職のロテーションを実施する中で、さまざまな経験をさせ、製品の新薬審査の後に実際の医療現場で起こりうることを理解してもらうようにする。また、PMDAは審査員に外部での研修と学習の機会を提供し、彼らの仕事へのモチベーションを維持させるようにしている。


その後のコミュニケーションはPMDAの過去、現在、及び将来の発展を巡って展開した。


PMDAの歴史:薬害事件により救済の使命が生み出された


PMDAは厚生労働省所管の独立行政法人である。


『日本薬機法』により、厚生労働大臣はPMDAに承認のための審査を行わせることができる。PMDAは、 医薬品などの健康被害救済、承認審査、安全対策の3つの役割を一体として行っている。厚生労働省は行政処分権限と法規制の策定を担当しており、PMDAの重要な役割の一つが承認審査である。

中国薬品監督管理局(NMPA)と比較すると、その業務内容は、NMPAに所属する国家薬典委員会、薬品審査センター、審査検査センターの医薬品と医療機器業務、及び薬品評価センター、医療機器技術審査センターがカバーする業務に相当する。


(一)PMDAの業務


PMDAは2004年4月より業務開始した。PMDAは医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害に対して、迅速な救済を図り(健康被害救済)、医薬品や医療機器などの品質、有効性および安全性について、治験前から承認までを一貫した体制で指導・審査し(承認審査)、市販後における安全性に関する情報の収集、分析、提供を行う(安全対策)ことを通じて国民保健の向上に貢献することを目的としている。下記にて各業務の詳細について紹介する。


1. 健康被害救済業務

 (1)医薬品副作用・生物由来製品感染による疾病を発症する患者又は障害者に医療費、障害年金、遺族一時金等を支給、医療援助を提供すること。

 (2) スモン患者、血液製剤感染によるHIV感染者及びAIDS発症者に健康管理手当等を支給すること。



2. 承認審査業務 

(1)『薬機法』に基づいて新薬、医療機器、再生医療等製品などの承認審査を行うこと。

  (2)臨床試験等に指導及び助言を提供すること。

(3)承認申請資料のデータにGLP、GCPの適合性調査

(4) 製造所に対するGMP/QMS/GCTP等の調査業務  

(5)再審査・再評価業務


3. 安全対策業務

(1)医薬品、医療機器、再生医療等製品などの品質、有効性及び安全性に関する情報を収集、分析及び提供すること。

 (2)消費者及びその他の医薬品、医療機器、再生医療等製品などの利害関係団体と相談・調整すること

(3) 医薬品、医療機器、再生医療等製品などの安全性を改善するため、それらの製造販売等に指導及び助言を提供すること。


(二)PMDAの組織概要


PMDAは主に下記の以下の部門で構成されている。


健康被害救済部、審査業務部、審査マネジメント部、新薬審査第一部、新薬審査第二部、新薬審査第三部、新薬審査第四部、新薬審査第五部、再生医療製品等審査部、ワクチン等審査部、一般薬等審査部、ジェネリック医薬品等審査部、医療機器審査第一部、医療機器審査第ニ部、医薬品品質管理部、医療機器品質管理・安全対策部、医薬品安全対策第一部・第二部、国際部、次世代評価手法推進部、医療情報活用部等。


米国FDAの使命に比べると、PMDAは医薬品副作用被害救済の使命を増やした。歴史的に見れば、これは一連の薬害事件を背景として生まれたものである。1957-1962年にサリドマイド事件により日本で約千人(死産を含む)の胎児が被害にあったと推定されている。また、1967~1968年に大量発生したスモン(キノホルムによる亜急性脊髄視神経症)の薬害事件により約11,000人がスモンと鑑定され、最終的に和解が成立した。


上記2事件を受け、1979年に日本では「医薬品副作用被害救済基金」が設立された。


その後、当該組織は医薬品の品質、有効性、安全性を確保するため、一連の設置法の改正を行った。1994年に研究調査の仕組みが盛り込まれたことで、医薬品副作用被害救済·研究振興調査機構に改称された。


1996年、日本は『日本薬事法』を改正した。1997年、日本では法的な根拠に基づくGCPの実施が開始された。2002年、『改正薬事法』が公布された。2001年、特殊法人等整理合理化計画の閣議決定に基づき、国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審査センター、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、医療機器センターの一部が組織統合され、2004年4月1日にPMDAが設立された。 


PMDAの現状:迅速かつ効率的な新薬の承認審査


PMDAの理念の一つは「健康被害救済」、「承認審査」、「安全対策」の三業務を遂行することにより、より有効で、より安全な医薬品・医療機器・再生医療等製品をより早く医療現場に届けることにより、患者にとっての希望の架け橋となるよう努めることである。このような製品をより早く患者に届けるため、PMDAは開発から市販後まで関与し、製品の品質、有効性及び安全性を確保する。


『日本薬機法』には医薬品の技術的審査評価の期間が規定されていないが、PMDAは中期計画の中で各カテゴリーの目標審査期間を設定し、審査を加速する。


長年の努力を経て、日本における医薬品の審査期間の状況は下記の表に示されている。表1から、新薬の承認審査における質と審査期間のバランスがよく取れていて、新薬承認審査におけるドラックラグはほぼ解消されていることがわかる。優先審査において、PMDAは2018年に9ヶ月で対象医薬品の80%を審査完了予定であったが、実際に8.6カ月で計47件の新医薬品を審査完了した。


新医薬品の通常品目の承認審査において、PMDAは2018年に12ケ月で対象医薬品の80%を審査完了予定であったが、実際に11.9カ月で計66件の新医薬品を審査完了し、その中で最も多く承認されたのは抗腫瘍薬であった。


表1 2014〜2018年PMDA新医薬品の平均審査期間(優先品目) 

   * 1、申請され承認された新医薬品は有効成分ベースの創薬


表2 2014〜2018年PMDA新医薬品の平均審査期間(通常品目)

   * 1、申請され承認された新医薬品は有効成分ベースの創薬

(データ出典:PMDA平成30事業年度業務報告)


表2より、2018年にPMDAが承認した通常品目の新医薬品は66件であり,そのうち、80%の新医薬品は11.9カ月以内であった。毎年承認された医薬品の申請件数にはわずかな変化しかないが、審査が完成され、目標に達した医薬品の割合は2014年の60%から2018年の80%に増えた。わずか5年で、PMDAの審査効率は改善し続けており、日本の新医薬品の承認審査が効率的かつ秩序ある方向に発展していくことを反映している。各品目の承認件数が増加され、審査・評価業務が増えた状況下では、日本の平均審査期間は年々減少傾向にあることを示している。日本の規制当局が講じた関連措置により医薬品の技術的審査・評価の期間を短縮したことが分かる。


2010年、PMDAは「Profile of Services」の中で、2011年に日本での新医薬品承認審査ドラックラグを米国、EUと比較し2.5年に短縮する目標を示した。新医薬品審査・評価体系を最適化するため、8つの措置を制定した:(1)審査員を増やすこと(2)研修を強化すること(3) コミュニケーションの範囲を拡大し、質を高め、研究開発の期間を短くすること (4)審査進捗管理の透明性を強化及び向上すること(5)国際共同治験を推進すること(6)審査・評価基準を明確にすること(7)既存の審査相談システムのガイダンス文書を作成すること(8)プロジェクト管理システムを使用すること。


8つの措置の中で、審査員を増やすことが第1位とされた。PMDA審査員の人数は年々増えてしており(表3を参照)、審査期間を短縮する鍵となるのは、審査員が足りるかどうかであった。2019年4月の時点で、PMDAの常勤審査員は561人、その中約65人が医学的背景を持っていた。


佐藤大作氏は、これほど多くの医学的背景を持つ人が政府の行政機関で働くことは容易ではなく、この問題を解決するためにPMDAはしばしば医科大学や病院に支援を求めていると述べた。


表3 近年PMDAの常勤役職員数

   (データ出典:PMDA平成30事業年度業務報告)


PMDAは、イノベーションのペースを維持するため、2012年5月に先端科学研究領域の専門家で構成された科学委員会を設立した。治験の相談から承認申請まで、すべて同じ審査チームが担当し、そして審査過程中に外部専門家を招聘して審査に参加する。同時に、目標審査期間を設け、ホームページ上で審査期間を公表する等の措置を通じて審査をスピードアップさする。 


PMDAの年次業務報告で、医薬品承認審査手数料も表記されているが、2018年の新医薬品の審査等に係る手数料を表4に示した。


表4 2018年PMDA新医薬品の審査等に係る手数料(日本円)

(データ由来:PMDA平成30事業年度業務報告)


PMDAにおける医薬品承認審査に係る手数料は行政性的なものである。全体的に、その徴収基準は明確に分類され、はっきり示されている。


PMDAの承認審査に関わる費用は他国と比べ、比較的に低い水準となっている。例えば、第1類医薬品非オーファンの先の申請品目の総費用は36,218,400円(約217万人民元)であった。これに対して、同時期に、同じカテゴリーについて、EMAは29.2万ユーロ(約224.8万人民元)からで、米国FDAが徴収する費用は臨床試験が必要な場合、258.8万ドル(約1811.6万人民元)であった。PMDAの比較的に低い承認審査費用は、製薬企業の研究開発費用をある程度削減し、新薬開発の積極性を高めることに繋げている。


宇山佳明博士からは、今年3月にPMDAより新しい政策を打ち出したと説明した。―日本の患者とその家族が直接PMDAへ副作用報告ができるようになった。この政策の背景は、15年前に日本で起こった医療事故、血液製剤からC型肝炎ウイルスに感染したことがあったからだと聞いている。


この事故をきっかけに、日本政府は、医療従事者からのアドバイスを聞くだけではなく、患者の声を重視することも考えた。この「患者副作用報告」制度の実行可能性を検証するため、PMDAは2012年に試行策を打ち出した。試行から現在に至るまでの状況を見れば、一番重要なのは患者の意識を高めることである。


佐藤大作氏により、厚生労働省は、国民の医薬品の安全性の意識を高めるため、教材やポスターを印刷し、中学校の学生さんに配布し、医薬品副作用とは何かを教えた。「若い世代に影響を与え、彼らの医薬品安全の意識を高め、知識を豊かにしたい」と佐藤大作氏が述べた。


PMDAの将来:再生医療等製品を重視すること&アジアファースト


2004年にPMDAが設立されてから、新医薬品の審査期間が大幅に短縮され、そしてレギュラトリーサイエンスに基づいて安定な結果が得られた。一方、全世界では新薬の承認・審査に対する新たな要求が出され、申請件数も増えつつある。これからPMDAは個々の承認・審査業務の品質向上に力を入れていく。


PMDAはレギュラトリーサイエンスを主張しているので、科学的な観点から期限を考慮し、適切なリスクベネフィット評価の策略を決定し、「安全第一」の精神に基づいて運営している中で、透明性を確保する。PMDAの課題は審査・評価の根拠を更なる改善して、正確に医療機関、患者、国民に伝達することである。また、「健康被害の軽減」は日本にとって非常に重要である。


PMDAの審査・評価業務には、的確な予見可能性と評価可能性が必要である。最新の科学知識を取り入れながら、すべての判断は明確な証拠に基づいていなければならない。そのため、PMDAはレギュラトリーサイエンスを強力に主張し、これを承認・審査の礎石としている。PMDAは2018年4月にレギュラトリーサイエンスセンターを設立した。科学的な規制により先端科学技術が真に人々に利益をもたらす。レギュラトリーサイエンスセンターは複数の部門と協力して、関連サービスを改善している。


注目すべきなのは「ホライゾン・スキャニング」であり、それは革新的技術、例えばAI、細胞治療、プログラム医療機器、ゲノム編集技術に対して評価し、PMDAは当該技術が応用されるならば、どの規制内容を整備すべきか検討している。「PMDAは革新的技術が登場してから何をするかを考えるのではなく、予見性と計画性を持って積極的に準備している。」と佐藤大作氏が語った。 


革新的技術の獲得は、PMDAだけの努力で難しいので、外部専門家の意見を取り入れ、PMDA全体の能力を向上させるために科学委員会を設立した。そして、相応の技能と技術を持つ新職員を採用して革新的技術に関する業務を任せて、彼らの革新的技術製品に対する評価能力を高める。


患者がより有効な医薬品、医療機器及び再生医療等製品をより早く入手できるため、PMDAは迅速かつ適切な方法で承認審査を行うことに力を入れている。5年前に『再生医療推進法』が公布された。その後、それに基づき、薬機法が改正され、5 種の再生医療等製品が日本国内において承認された。この法律は再生医療等製品の開発に対する促進作用がある。 


それ以来、日本では130件を超える治験計画が実施されてきた。それと対照的に、この法律の施行前の2012年では、日本ではその時点までに4件の治験計画しか実施されていなかった。PMDAは相応の企業にたくさんの助言等を提供したが、どのように治験を展開すべきかの相談も含まれている。この法律は日本再生医学の発展に順応したものである。


 PMDAは、EMA,FDAと肩を並べる規制当局として、国際的な規制調和に向けた議論を積極的にリードするとともに、アジア諸国をはじめとする各国当局の水準の向上にも積極的に貢献しようと取り組んでいる。PMDAは2016年4月にアジア医薬品・医療機器トレーニングセンターを設立し、2016年6月に北陸支部を設立し、2018年4月にレギュラトリーサイエンスセンターを設立した。PMDAの新薬審査一部部長の宇津 忍がコメントしたように 日本は他のアジア諸国の臨床研究データを使えるし、他のアジア諸国も日本が評価したアジア諸国の臨床研究データ結果を活用できる。


2019年6月にPMDA新任理事長の藤原康弘博士は以下に挙げる4つの「F」(First)に率先して取り組むと公表した。「Patient First、Access First、Safety Firs及びAsia First」。


藤原康弘博士が2019年4月に就任した時の挨拶でも言及されたが、2004年のPMDA創設以来、レギュラトリーサイエンスを推進し、リスクとベネフィットの判断を、時間軸を意識した上で科学的な観点から適切に行い、最新の医薬品、医療技術及び医療機器を患者さんに届けて行きたいとのことだった。PMDAの3大業務内容中、「健康被害救済」は、世界に誇れる日本独自の使命だと言及した。これからも、PMDAは前例にとらわれず、新しい取組みに積極的にチャレンジし、国民の健康・安全の向上に寄与していく。


以上

PMDA医療情報活用部部長宇山佳明博士(左一)PMDA組織運営マネジメント役佐藤大作博士(左二)、PMDA国際部部長佐藤淳子博士(左三)、Proswell日本事務所代表文英淑(右一)、筆者(右二)


参考文献

https://www.fda.gov/industry/fda-user-fee-programs/prescription-drug-user-fee-amendmentshttps://

www.ema.europa.eu/en/human-regulatory/overview/fees-payable-european-medicines-agency#fees-for-marketing-authorisations-section

PMDAのProfile of Services 2019




追記






本記事の確定に至るまでPMDAから修正、助言をいただき、深く御礼申し上げます。また、姜海、文英淑、王琳琳、姚立新、徐树明、植村昭夫(中国語ピンイン順)からご協力をいただき、感謝いたします。日中両国の薬事規制当局及び業界の交流を深めるべく、2020年1月6日に北京で「2020日中医薬健康交流会」が開かれた。中国からは全国政協副主席、農工党中央常務副主席何維、中国国家薬品監督管理局(NMPA)局長、農工党中央常務副主席焦紅、日本からは独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)理事長藤原康弘、Medical Excellence JAPAN理事長、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)前理事長近藤 達也などの方が出席され、ハイレベルの意見交換ができた。近年、日中薬事規制当局や製薬企業間の交流が増えつつあり、先進的な医療技術と成果のトランスレーションが進んでいる。これからも日中両国が広い範囲での交流とコラボレーションを進めていく行うことを心より願っている。




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