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PMDA理事長藤原康弘氏:患者になったら臨床試験に参加することを考えましょう 。| DIA日本年会報道
毛冬蕾·2019-11-28
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我が国はアジアに位置しており、地理的には一番近くて、民族的にも近いです。日本がアジアのデータを使える、他のアジア諸国も日本がアジアのデータを評価した結果を活用できます



文  撮影 | 毛冬蕾

   

春天医薬(Proswell)に入社してまもなく1年となる文英淑さんは、同社の日本業務を担当している。彼女は第16回DIA日本年会の二日前に大阪から東京に来て、「2019中日児童抗菌薬適正使用シンポジウムに耳を傾けた。偶然にも、DIA年会のテーマ「全世界の患者を中心に、適正な医薬品を開発」と類似し、このシンポジウムでは多くの児童の薬品使用安全の話題に触れていた。


今年3月、日本の独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、日本国民に密接に関わる新たな政策を正式に打ち出した(2012年から試行)。


——患者は医薬品副作用を直接にPMDAへの報告ができるようになった。患者の声は、市販後の監督管理を強化することに対しては非常に重要である。


英淑さんご家族は日本へ移住して四年経ち、子供が一人いる。彼女は国土面積が中国の1/25、人口密度が中国の2倍である日本において患者の医薬品使用安全及び国民健康教育を重要視しているとおもっていた。


患者を中心とした各議題


11月9日、私は三度目となるゆりかもめ線と臨海線に乗って東京湾の東京国際展示場で行われるDIA年会に足を運び、英淑さんに会った。最も嬉しくて胸がときめいたのは、国家薬品監督管理局(NMPA)がDIA CHINAとNMPA国際交流センターの推進の下で、初めて3人の若い審査員を講演者として出席させたことである。


東京国際展示場


ちょうど中国で新しい【医薬品管理法】が公布され、NMPAとCDEが改革を深化する際に、中国の薬事管理と新薬審査の更なる発展を促すために、近隣国の日本の医薬品規制当局の貴重な経験を参考及び学ぶことができるかと思っていた。


DIA日本の代表者である植村昭夫博士によると、PMDA新任理事長の藤原康弘博士が就任してから4つの“ファースト”(4F)-- Patient First、Safety FirstAccess FirstAsia Firstを発言した。


植村昭夫氏は「我々は藤原康弘理事長の理念を受け継ぎ、製薬業界の研究開発構想をすべて患者の臨床ニーズを応えるように調整することを目的として、年会のテーマを全世界の患者に適正な医薬品を開発すると決めた」と述べた。


第16回DIA日本年会ポスター

 

これにより,今年度の年会の議題では患者に関するトピックがメインとなった。大住力さんは44歳に会社を辞め、難病のある子どもと家族全員をディズニーランドに案内することを始め、「公益社団法人 難病の子どもとその家族へ夢を[略称:H&W(ホープ&ウィッシュ)]」を設立した。難病の子どもとその家族との永続的な交流を促して、“家族” “いのち” “しあわせ” を社会で共に育み合う場を創出してくる。こう続いてもう10年になった。


公益社団法人「難病の子どもとその家族へ夢を」の物語

 

この間に、彼は病気と闘うたくさんの母親と患児のもがきと堅持を目撃しながら、考えている「難病の子どもとは何ですか?健康とは何ですか? これらの母親はなぜ苦難を経験しています?」


大住力氏が270の日本人患児家族を追跡、公益社団法人「難病の子どもとその家族へ夢を」を設立した

 

最初の活動はディズニーだけで、今全日本12か所のリゾートが案内できる。「ディズニーって幸せをストーリーで教えたが、どうしたら幸せになれるかは教えていません。私は270の日本人患者の家族にお会いにして、彼らのストーリーを聞きました。私の幸福はその瞬間に隠されています」大住力氏はこう話した。


PMDA前理事長、Medical Excellence Japan理事長の近藤達也博士

 

PMDAの前理事長、Medical Excellence Japanの理事長である近藤達也博士は、自らの30年以上神経科医師及び15年PMDA理事長としての経験から,研究者に対して患者体験の重要性を述べた。MEJは6年前に設立された。彼は術前放射線療法と悪性脳腫瘍の広範囲切除を受けた脳グリオーマ患者の1例を紹介した。腫瘍のサイズを小さくし、手術切除を容易にし、拡散と転移を減らすため、彼は手術前にこの患者に対して放射線治療を行った。その結果、腫瘍面積は50%減少し、その他のターゲットもすべて予想結果に達した。


「患者を中心にして、彼らの苦痛を軽減するために集学的医療がいかに重要であるか」近藤達也氏は指摘した。


医薬品研究開発に言及したら、彼は患者参画の臨床研究と審査が直面している課題、例えば資金や人材、そして各利害関係者がどのように協力して患者参画を促進するかを提出した。彼は、政府はトレーニングを提供して、患者に臨床試験のプロトコルを理解してくれることを助ける以外、もっと重要なのは研究者に患者の声を聞いてもらうことであると考えた。


「レギュラトリーサイエンスの目的は患者と社会に倫理に適合する科学技術を提供することです」近藤達也氏は述べた。


EMA国際事業部門のAgnes Saint-Raymond氏(右)とPMDA理事長の藤原康弘氏(中)が患者トレーニングについて討論中

 

トレーニングに関しては、EMA(European Medicines Agency)国際事業部門の責任者であるAgnes Saint-Raymondは、「患者は時に非常に恥ずかしがり屋で、自分の考えを表したくない、または感情的な場合があり、そして一部の地域の患者が英語でうまくコミュニケーションが取れない場合もあり、これらは臨床研究に大きな挑戦をもたらします」と話した。「したがって、規制当局は患者組織と協力する必要があり、同様に、新薬審査の患者参画ガイドラインは、各国の規制当局が共同で作成する必要があります」と述べた。


腫瘍科医師でも勤めている藤原康弘氏は「私たちは審査する立場ですが、いつか患者になる可能性もあります。患者になったら臨床試験に参加することを考えましょう。そして、創薬開発は、産官学民が一緒にやるもので」と強調した。 


中国における薬事規制改革は患者本位


瀋陽薬科大学亦弘商学院の教授の蘇嶺博士が座長としての「中国薬事規制改革に関する討論」はたくさんの参加者を引きつけた。講演者はプロセス全体で英語を使用し、積極的に聴衆と交流した。


中国の講演者は植村昭夫博士(左一)、瀋陽薬科大学亦弘商学院教授の蘇嶺博士(左二)、DIA中国の陳潤珊氏(左三)、DIAグローバルCEOのBarbara Lopez KUNZ氏(右三)、DIAグローバル会長エレクト及び締脈医薬総経理の譚凌実博士(右二)との写真。

 

蘇嶺氏は「中国の新しい医薬品管理法は個々の企業、個々の薬に対する監督の代わりにライフサイクル全体のプロセス管理のことを強調し、欧米日の監督と非常に近いです。新しい【医薬品管理法】は中国医薬品評価・審査制度の改善、医薬品革新の奨励、そして審査中及び上市後の監督管理の強化に対しては大きな促進作用があります」と述べた。

 

薬品審査センター生物製品臨床部の高建超氏は【中国における先端治療製品の審査を加速にする】という報告を発表した。高博士はまず近年に中国政府が臨床上緊急に必要とされる薬品の研究開発と登録を加速するために実施した一連の政策改革を紹介した。2017年10月、中国国務院は【評価・審査制度改革の深化及び医薬品・医療器械の革新の奨励に関する意見】を公布、臨床上緊急に必要とされる医薬品・医療器械の評価・審査を加速することを要求した。緊急に生命を脅かすが、有効な治療手段がまだない病気の治療や公衆衛生に必要な医薬品・医療器械に対して、臨床試験の早期、中期指標により治療効果を示し、且つその臨床価値を予測できる場合、条件付き上市承認を与えられた。


2017年12月、旧中国国家食品薬品監督管理局は【薬品革新を奨励、優先評価・審査の実施に関する意見】を発表、実施した。該当【意見】により「エイズ、肺結核、ウイルス性肝炎、希少疾患、悪性腫瘍、小児疾患、高齢者特有及び多発する疾病の予防・治療薬品、且つ明らかな臨床的優位性のある薬品の登録申請は優先評価・審査の範囲に含まれる」と明確に指摘した。

 

細胞と遺伝子治療などの先端治療製品の監督管理制度に関しては、2002年以来、【薬品登録管理方法】の数回の改訂のいずれも、遺伝子治療、細胞治療とその製品を監督管理の範囲に組み入れた。2009年、旧衛生部は【医療技術の臨床応用における管理方法】を発表、体性幹細胞と免疫細胞を第三種医療技術に組み入れ、機能評価審査を通過した医療機関が第三種医療技術の臨床応用を許可された。


2015年8月、旧衛計委と食品薬品監督管理局は共同で【幹細胞の臨床研究管理方法(試行)】を制定、医療機関が幹細胞の臨床研究を行う前に、衛計委と食品薬品監督管理局に登録する必要があり、そして既に得られた臨床研究結果を技術的な申請資料として提出できるし、薬品評価にも使用できることを規定した。2017年末、旧国家食品薬品監督管理局は【細胞治療製品の研究評価及び技術指導原則(試行)】を発表、幹細胞、体細胞を含む細胞治療製品が薬品ルートに従って転化応用ができることを再び明確にした。企業が薬品研究開発の関連要求に従って細胞と遺伝子治療技術の研究開発を展開、そして医薬品審査センターに登録申請を提出することを励ました。


それ以来、医薬品審査センターは、多数の細胞治療製品の臨床試験を許可した。細胞の種類について、間葉系幹細胞、増幅活性化リンパ球、CAR―T、TCR―T、マルチ抗原自己免疫細胞などを含まれた。その中に注目すべきことは、他人脂肪由来間葉系前駆細胞のプロジェクトが衛健委に登録された第一陣の幹細胞臨床研究プロジェクトとして、薬品登録申請の過程で前期臨床研究のデータを利用及び参考した上で、第Ⅱ相臨床試験を直接に展開することを許可された。これは幹細胞臨床研究の登録管理と幹細胞製品の登録申請との接続を強化するための有効な探索であった。


細胞と遺伝子治療製品の審査過程に関して、高建超氏は、早期臨床研究段階において、CDEの注目ポイントは製品の体内での増殖と生存特性、生体内有効性、副作用などの安全性に関する研究であることを示した。製品の安全性の特徴を初歩的に把握した後、科学的かつ合理的な試験デザインを通じて後期臨床試験でその有効性を観察する。

 

2017年以来中国における細胞治療製品の応用


上図において、CAR-T製品の割合は一番大きい、細胞治療製品の臨床研究の数量は増えつつある。

 

2017年12月以来指定された優先審査製品


INDの中に四つは細胞と遺伝子治療製品


アジアファースト・アジアデータ相互承認


DIA中国年会の最も重要なセッションは【NMPA タウンホール】と同様に、日本の【PMDA タウンホール】も満席であった。PMDAの6名の責任者が現場で20条以上の企業からの質問に回答した。その中、リアルワールドエビデンス研究、再生医療製品,GCPなどのトピックが含まれた。


PMDA Town Hallに出席した6名のPMDA各部門の責任者

 

PMDA 2018年度の優先審査では、企業のGMP審査時間を含めて、70%の品種のNDA審査期限は9ケ月であった。ますます多くの新薬が「条件付き早期承認制度」により上市しているため、企業はこの制度に深い興味を持っている。中国では、「条件付き早期承認制度」も話題になっている。この場合に、発売後の安全性、及びMID-NET (Medical Information Database Network)は非常に大事なことである。


PMDA上席審議役の宇津忍氏は、「条件付き早期承認制度は日本での新しい制度だと考えている人が多いですが、これまでやってきたことがあります。日本では、今まで検証的臨床試験ができない薬品は世の中にないというわけではありません。今はただ法律上明確にします。検証的臨床試験がやらなければ上市できないということではないのを明確にします」と解釈した。


条件付き早期承認制度について宇津忍氏は「日本は米国に近づくつもりはなく、日米の規制当局は独自にやっていて、同じ制度にするかのディスカッションはない。しかし、意見交換していて、例えばアメリカとヨーロッパのいいところは何かを探求している」述べた。


宇津忍氏は欧米の条件付き早期承認制度が出た時に、それが素晴らしい制度だと話してくれた人が多かったと言及した。


 「個人的には、そうなのかなと思っています。日本の規制当局は、欧米と同じような制度がない中、通常欧米が要求する臨床データをすべて要求したわけではなく、少ないデータの中でどうやって評価するかをこの20年間やってきました。日本の規制等の対応は非常に柔軟です。FDAは日本のような柔軟ではありません。FDAの制度は素晴らしいですが、実態として規制当局がどういうデータで承認したかを含めてみた方がいいです。日本では非常に少ないデータで承認したことがあり、それがFDAでは承認していないものです」と話した。


企業の代表は上市後関係の問題を出した「データベースに基づく調査の仕組みを含めて、どういうふうにその市販後の安全性観点に関して期待しているか?」これに対して、PMDA医療情報活用部部長の宇山佳明博士は、「現在MID-NETを利用する企業が増えつつあります。承認された品目が出てきた時に、審査チームと安全対策関係者はRMPの中で記載されている事項はどういう方法に基づいて実施するのかを考えます。その中で、データベースでできそうなもの、あるいはやった方が効率的だと思われるものについて、PMDAはデータベースを利用することを企業側に提案します。企業はその助言を受け入れるとRMPの中で調べられるデータが徐々に蓄積していきます。しかし、データベースも万能ではなく、これも上市後の安全性を検討する際に重視しなければならないことです」と説明した。


また、PMDAは国民の薬品使用に関する知識と理解の向上及び国民、医療従事者、企業、行政の間のコミュニケーションの促進を目的として国民向けのシンポジウムを開催している。昨年10月、薬の適正使用協議会と共に薬の飲み方に関する簡単なクイズや間違いやすい事例とか気を付けてほしい事例等を取り上げて専門の先生が解説した。来年3月に開催予定のシンポジウムは、今急いで準備している。


そして藤原弘康氏が出した「4F」に戻りましょう。その中の第四条「アジアファースト」の旨は「アジア各国の薬事規制調和に積極的に貢献し、日本のみならず、アジア地域の保健衛生の向上に資するとともに、我が国の制度に対する信頼を高めます」である。


第四条の「アジアファースト」に対して、宇津忍氏は、「藤原理事長により初めて提案されたものの、日本は常に国際戦略においてアジアを重視しており、アジアとの関連をさらに強化していきたいです。国際共同治験では、より多くのアジア諸国との協力を望んでいます。我が国はアジアに位置しており、地理的には一番近くて、民族的にも近いです。日本がアジアのデータを使える、他のアジア諸国も日本がアジアのデータを評価した結果を活用できます」と述べた。


おわりに


出展企業に関しては、深度智耀、春天医薬である中国企業の方と少し交流した。彼らは先頭部隊として日本進出への道を探索している。春天医薬の創始者である宋青春氏は「中国における4+7政策を含めた政府レベルの入札展開に伴い、より多くの中国企業が日本の臨床的に特徴のある品種を選んで中国に持ち行き、アジア患者のために適切な医薬品を開発しようとします」と話した。春天医薬はかつてある日本製薬企業の中国で腫瘍補助治療薬の上市することに協力した。このケースは彼らの日本進出の自信を高めた。


時間は飛び去り、三日間の大会は臨床の最前線であるブロックチェーン、ビッグデータの臨床開発での応用、及び高齢者の薬品適正使用などの話題をめぐって積極的な交流を展開した。最後に、今回の年会はPMDAタウンホールで幕を閉じた。多くのフォーラムの中で、最も人気があるのは若者のキャリア開発に関する討論であった。


DIAグローバル会長エレクト、締脈医薬総経理である譚凌実博士が述べたように、「DIA理事会はアジアの発展を非常に重視し、今年は患者を中心として、このグループを強調し、各方面を緊密に結びつけ、アジアの製薬研究開発を駆動します」。DIAは中立的な国際交流プラットフォームとして、世界の規制当局と企業の橋渡しをしている。


私は数日の交流学習の中で、PMDAの科学的な監督管理を基に、より効果的で安全な医薬品を患者に提供する意識に深く感動させられた。特に、新旧PMDA理事長が同所で患者との付き合い経験を述べた時に、感動的なシーンで、プロ意識を持って規制当局を率いることの重要性を感じた。


筆者はPMDAの宇山佳明博士(左一)、佐藤大作博士(左二)、佐藤淳子博士(左三)、植村昭夫博士(右一)との写真

 

次の記事では、PMDAの宇山佳明氏、佐藤大作氏、佐藤淳子氏が、PMDAの歴史、現状、将来について語ってくれるので、お楽しみください。


(インタビューにご協力頂いた植村昭夫博士に心より感謝申し上げる。翻訳頂いた文英淑氏と王琳琳氏に感謝する。記事内容をご確認及び修正頂いた近藤達也博士、藤原康弘博士、蘇嶺博士、高建超博士、佐藤大作博士、宇津忍博士、宇山佳明博士、宋青春氏、譚凌実博士に感謝する。)

 



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大龄文艺女青年,梦想当女版村上春树,钢琴学习中,会弹吉他,曾是主唱。

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