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第1回日中ICH合同シンポジウム:日中協働と相互理解の促進
毛冬蕾·1月以前
医薬研発达人

中国語の著者 毛 冬蕾(Mao, Donglei)


2021年6月18日、その日はまだ6月なのに真夏のように暑かった。普通であれば東京のラッシュアワーを潜り抜けて会場に駆けつけるところであるが、今年はいつもと違う。私は広州の自室でPCのスイッチを入れ、Zoomを立ち上げてVirtual会場に入った。日中ICH合同シンポジウムはこうして静かに始まった。


第1回中国-日本ICH合同シンポジウムは日本厚生労働省(MHLW)、日本製薬工業協会(JPMA)、医療品医療機器総合機構(PMDA)と中国国家薬品監督管理局(NMPA)の共催により開催された。日本製薬工業協会(JPMA)国際規制調整部部長 柳澤 学 博士が提供したデータによると、今回のシンポジウムに1000人近くはオンライン参加した。中日両国の薬制当局による医薬品規制調和国際会議(ICH)ガイドラインに関わる取り組みなどの共有が行われ、両方のおかれる状況について理解の深化を図るための議論が交わされた。


2018年に続く管理委員会メンバー再選出


今回、NMPAがICH管理委員会メンバーに再選されたことは国際的に注目を集めている。「NMPAの再選されたことに厚生労働省は敬意を払います。」とPMDA執行役員国際担当 中島 宣雅 氏は述べた。さらに中島氏は、今まで日中両国の薬制当局が多数の覚書(MOU)を締結し、再選をきっかけとしてICH事務に関わる両国の薬制当局及び製薬業界の協力を深め、結果としてアジア諸国のICHにおける地位や影響力などを高めることが期待されると述べた。


由緒のある日中薬制当局対話


2008年、国際製薬団体連合体(IFPMA)第5回Asia Regulatory Conference(ARC)が開催された。会議では日中韓各国の薬制当局が各国における医薬品同時開発について意見を交わした。その後DIA JAPANが当時主催して毎年開かれていたアジア新薬開発会議には、中国関係のトピックが珍しくなく見られるようになった。最近になり、2019年には、当時新任のPMDA理事長 藤原 康弘 博士は中国を訪問し、積極的に中国NMPAおよびがん医療の学者と対談した。


そのような歴史を経て、第1回日中ICH合同シンポジウム開催という大きな合意に逹した


中国国家薬品監督管理局医薬品登録司楊 胜(Yang, Sheng)副司長は式辞の言葉で「意義深い」という評価を4回繰り返し述べた。「中国はすでに魅力にあふれた市場ができて、2020年NMPAに承認された許可申請の数は前年比べ60%増えました」と、楊 胜(Yang, Sheng)副司長は述べた。「ところで、JPMAから発行されたクリーンブックによれば、2020年迄に日本医薬品市場の総売り上げは47.5億ドルに達しました。


JPMA アニュアルレポート2020


これでアジア太平洋医薬品市場の国際的地位が如何に拡大して来たかが明白となりました。次の問題はこの地域がいかにグローバル医薬品開発に加入するか、ということになります。」と楊 胜(Yang, Sheng)副司長は続け、「ICHフレームワークのもとに両国が更なる協力をしてゆくことを期待しています。」と述べた。


日中ICHガイドラインの実装状況


日本はICHの創始国の一つであり、また唯一のアジアンメンバーでもある。MHLWの田辺 江業氏はICH及び日本における実施の経緯を紹介した。


田辺 江業氏の発表 抜粋



最近のICH会議を通過した新規トピックは以下の3つであると田辺氏は紹介した。


田辺 江業氏の発表 抜粋


ICHの主要な課題は、加盟国の更なる拡大やICH管理委員会の選定、新ガイドライン実装の調査結果―ICHガイドラインの進捗状況やICH調和の新しい領域―トレーニングやMedDRAに関する活動やインターナショナルコミュニケーションなどが含まれていた。


今後、MHLWとPMDAは如何に新しいチャレンジに挑んでいるだろうか。「日本はICHとの交流を極めて大事にしています。MHLWとPMDAから派遣されたスペシャリスト2名はICH規制調和活動に携わっている一方、2−3名の国の専門家がこれをサポートしています。ICHに参加して以来、日本は惜しみなく自らの経験を他国と共有しています。MHLWと PMDAは年2回のICH会議へ参加する以外に、さまざまなセミナーを国内で開催しています。今度の合同シンポジウムは、このような情報を共有するための素晴らしい試みではないでしょうか」と田辺氏は述べた。


田辺 江業氏の発表 抜粋


次には、NMPA審査評価センター(CDE)副主任兼ICH中国工作弁工室主任である周  思源氏(Zhou, Siyuan)により、NMPAがICH管理委員会に再選されたことやICH手続事項の改訂やNMPAのICHガイドライン実装状況やNMPAのトレーニング活動などが紹介された。(関連の内容は本誌前号に報道された。)


2018年〜2020年NMPA主催したICHトレーニング活動数と参加人数

周 思源(Zhou, Siyuan)主任の発表より


「未来に向けて、NMPAはねらいが明確で内容を掘り下げた少人数トレーニングコースを行うことに重点を置きます。外国の薬制当局や業界の方々の参加も歓迎します。」と周  思源(Zhou, Siyuan)主任は言った。


臨床研究をめぐって、CDE化学薬物薬学第一部部長楊 志敏(Yang,Zhimin)氏はICH ガイドラインE(有効性)トピックが中国で実施された状況を紹介した。


楊 志敏(Yang,Zhimin氏の発表より


仁川(インチョン)バーチャル会議での議論を通じて、E2D(R1)、E6(R3)及びE11Aの実施が決定された。この3つのトピックはステップ1にある。E2D(R1)、E6(R3)とE11Aの計画表は下図に示されている。


楊 志敏(Yang,Zhimin)氏の発表より


「中国NMPAはこれまで既に種々のガイダンスとガイドラインを公布していますが、多数のイノベーションと急速に増えた臨床試験に対応できない問題に直面しています。この問題に対応するためには、新たなガイドラインまたガイドラインの改定をすることが必要となります。そこで、薬制当局や試験計画の申請者(スポンサー)や治験従事者などは、臨床試験についての知識レベルが異なるため、ICHガイドラインへの認識も違います。これは中国における医薬品開発及び審査が国際化することの障害になります。」と楊 志敏(Yang,Zhimin)氏は述べた。


ICH傘下においての相互協力


後に続いたパネルディスカッションでは、「中国人患者と日本人患者間で民族差がありますが、アジアと欧米間での人種差と比べてこの差異が小さく見えます。これは新薬開発において互いの臨床データが受け入れられることの基盤となります。CDEは、ICH E17に従って両国の製薬会社が国際共同治験を行うことを奨励しています。」と楊 志敏(Yang,Zhimin)氏は述べた。イノベーション治験の共同研究を一層進めたり、必要以上の治験を避けたり、医療資源を節約したり、両国の患者に利益をもたらすとYang氏は考えています。


亦弘商学院(YEEHONG Business School)研究員またリリー・アジア・ベンチャーズ(礼来亜州基金)ベンチャーパートナー苏  岭(Su, Ling)博士は「中国と日本は世界で指折りの医薬品大国です。ICHガイドラインの実装に強力な影響を及ぼします。両国は東アジアに位置し、地縁的に伝統と文化が近いのです。近ごろ中国バイオテクノロジー企業は日本企業からプロジェクトを導入することがますます多くなっています。中国企業と日本企業のアライアンスで新薬の国際共同開発を推進してICHの理念が実現できます。」と言った。


苏  岭(Su, Ling)博士は両国が医薬品開発をめぐって共通な問題を抱えていると言う。例えば薬物の民族的要因による影響の受けやすさや有効性及び安全性の地域間差などがある。これらの問題はICH E5とE17に含まれている。MRCTの計画・デザイン・実施は疾患、薬物・患者集団の性質や医療実態などを考慮することが不可欠である。中国や日本などのアジア諸国はICHガイドラインを活用した経験が必要である。


NMPAは国際共同治験を促進するために一連の法規(下図に参照)を実行に移してきた。国際共同治験の経路は段々と解放されて明らかになった。


国外臨床試験データの受け入れに関するNMPA法規(年度別)


医薬研発達人により整理


早期臨床試験データ相互利用の推奨


日本人集団における第I相試験データを以って中国で国際的に第II・III相臨床試験をすることは話題になって注目を集めた。健康人において行われた日本人の早期臨床試験データを以って中国CDEに承認申請を出す場合、中国人において第I相試験は必要だろうか。


「CDEからすると、早期臨床試験において、より多く中国人患者データが手にいることが望ましいです。スポンサーは疾患の治療や疫学面で医薬品の状況を把握するためには、試験を繰り返すことが必要です。」と楊 志敏(Yang, Zhimin)部長は述べた。


JPMA、ファイザーR&D合同会社 三好 聡氏は、中国と日本がもっと多くアジア地域臨床試験を導入し、欧米においての医薬品開発との遅延を解消することが必要だと考える。


三好聡氏の発表より


三好氏は、両国が臨床試験データ相互利用を最大限にすべきだと考える。サンプルサイズの分配において、MRCTに参加した国々は自国のデータだけからより明確な結論を出すことができない。サンプルサイズの計算またはA国からB国への外挿をするために、モデリング&シミュレーション(M&S)やModel―informed drug  development(MIDD)などの方法が活用できる。


欧州製薬団体連合会(EFPIA)は加盟国でのICH  E17実施について調べた。ICHガイドラインができたにもかかわらず、各国の薬制当局に本国の臨床試験データを要求された頻度がわかった。(結果は下図をご参照ください。)


三好 聡博士の発表より


北京大学付属第3病院臨床治験審査機構主任李  海燕(Li, Haiyan)教授は、中国がICHに参加してから、病院がイノベーションと早期試験に出会う機会が増え、挑戦していることが実感できるようになったと考えている。中国人の被験者のデータを積みながら、被験者の安全を守る。


2020年7月1日「薬品登録管理弁法」が公布されて以来、多国籍企業(MNC)は中国においての開発を促進してきた。ファイザー中国クリニカルファマコロジー及び中国戦略担当、シニアディレクター彭 翱(Peng,Ao)博士は、MNCが早期に国際共同治験を導入するとき、まずは既に手元にあるデータを解析すると指摘した。データの大部分は日本が含まれた東アジア諸国のデータである。早期探索的臨床試験は進行が早いため、中国において先行した第I相試験実施が求められるのであれば中国が国際共同治験に加入するチャンスが見逃される可能性がある。彭博士は楊部長の意見に賛成した。データ相互利用はYesとNoの二元論ではなく科学的に判断された結果であると考えられた。


彭 翱(Peng,Ao)博士の発表より


リアルワールドデータに関わる協力


PMDA医療情報活用と薬剤疫学部長 宇山 佳明 博士はICH薬剤疫学に関する検討グループを紹介した。国際的に製薬企業が積極的にリアルワールドデータ(RWD)の活用に取り込み、各国の薬制当局に提出する承認申請にそれを利用する際のガイダンスを提供する計画であることが説明されたまた、市販後薬剤疫学の評価に関わるガイドラインが、各国(FDA、薬剤疫学及薬剤安全性監視センターに関する欧州ネットワーク[ENCePP]、PMDAなど)から公布されていることも紹介された。


PMDA医療情報活用と薬剤疫学部長 宇山 佳明 博士はICH薬剤疫学に関する検討グループを紹介した。国際的に製薬企業が積極的にリアルワールドデータ(RWD)の活用に取り込み、各国の薬制当局に提出する承認申請にそれを利用する際のガイダンスを提供する計画であることが説明されたまた、市販後薬剤疫学の評価に関わるガイドラインが、各国(FDA、薬剤疫学及薬剤安全性監視センターに関する欧州ネットワーク[ENCePP]、PMDAなど)から公布されていることも紹介された。


「ただし、ICHにおいて、薬剤疫学調査とリアルワールドデータに重点を置いたガイドラインがまだできていません。」と宇山 博士は言いった。普通、ICHガイドラインが議題から公布されるまで5年間かかりますが、日本は明らかに安全評価面で最先端をいく。日本は、これまでの経験を生かして、ICHガイドラインの策定に貢献したいと考えている。


2019年6月、ICHはReflection Paperを公開し、各国管理機関により有効的にRWDを審査評価に利用するよう強く訴えていた。そして、薬剤疫学に関する検討グループ(PEpiDG)が設立された。最初の提案が2021年6月に受けられた。この提案によりRWDが医薬品安全性監視での信頼性を上げる。一方、リアルワールドで国際的に統一した方法で安全性データの累積を加速し、薬制当局間の市販後安全性データの共有を促進し、最適な意思決定を達成することが計画されている。


宇山博士の発表より


今年3月23日発表されたPMDA理事長藤原 康弘著の「PMDAの実践:リアルワールドデータの活用」によると、PMDAはRWDを利用しベネフィット・リスク・バランスの経験を積んだ。例えばRWDを利用し、多発性筋炎・皮膚筋炎に合併する間質性肺炎の一次治療の効能・効果を追加承認した。


同時に以下2つのガイドラインが公布された。


PMDAウェブサイトより


2021年4月1日PMDAは機能横断的RWDワークチームを設立した。「RWDの特徴・利点・制限を理解し、医薬品ライフサイクルにおいてRWDの利活用を目指し、新薬を早く患者に届けます。」と藤原理事長は述べている。


最近では、中国のリアルワールド研究を利用する薬剤評価は如何に進んでいるか。リアルワールド研究に関するガイドラインを公布する同時に、中国はリアルワールド研究に世界のカウンタパートから称賛の言葉を得た。


中国において公布されたリアルワールド研究に関するガイドラインシリーズ

中国CDEウェブサイトより


中国CDE統計と臨床薬理学部副部長王 骏(Wang,Jun)博士は中国のリアルワールドエビデンスに基づき審査評価の状況を紹介した。「RWEでモニタリングプランを決定するため、企業はRWE研究を実施する前にCDEと十分なコミュニケーションを取ることが望ましいです。その趣旨は、プロトコールの合理性やRWDとプランの相関性または信頼性や実施中のトランスパレンシーの保証などにあります。その上、その結果の再生可能性も確実さもRWEの証拠レベル評価する上で大切なポイントです。最終的には、RWEは伝統的なRCTと同様、ベネフィット・リスク・バランスで評価します。」と王副部長は言った。


王 骏(Wang,jun)博士は具体的な事例を挙げた。4才以上の小児気管支喘息に奏功したフルチカゾンプロオピオン酸エステルドライパウダーインヘラーは、中国に輸入されてから10年も経ったが、承認申請者は海外で1才以上の小児における臨床エビデンスを利用し、1才以上の小児に関する追加適応申請を提出した。CDEはベネフィット・リスク・バランスを評価し、中国における臨床治験を免除し、追加適応申請を承認した。市販後には、1〜4才までの喘息患児に安全性調査を要求し、さらに安全性エビデンスの提出も義務付けた。


もう一例はある海外の国で承認されている循環器治療薬であった。海外で獲得されたデータに基づき、中国における治験が免除され、承認申請も許可された。市販後、前向き観察的リアルワールド研究が要求され、標準治療との併用療法または単独療法が中国人循環器疾病患者における循環器イベントの予防効果の評価が義務付けられた。


王 骏(Wang,jun)博士は、医薬品産業界がRWEに興味持った一方で、RWDには未だ数多く問題があると認めた。まず試験の目的に相応しいデータを確認することである。次にRWDの正確性と信頼性または患者プライバシー保護とデータ提出について薬制当局の要求を満たすことである。最後に、RWEの方法論と解析方法はさらにトレーニングと標準化をすることが必要である。


宇山博士は、中国においては、海外で得られたRWDを受け入れ、薬剤安全性の評価が可能なのかと質問した。王 骏 (Wang,jun)博士は、安全性面でCDEは中国人集団のデータに重点を置くと述べた。それは各国の臨床使用実態に相違があるため、薬剤安全性イベントに差が生じるからである。宇山博士は日中両国が積極的に協力していくことを期待し、今後は、今後は、RWDを活用した薬剤評価を促進することで、両国及アジア諸国の患者にもっと有益な薬物開発が早期に行われることになるだろうと述べた。


さらに両国の専門家は、再生医療、細胞医療、前臨床の評価と開発及びICH  Qトピックをめぐって発表と質疑応答を行った。


最後に、参加者は、両国の協力がアジア全地域のICHガイドラインの実装と改善を推進し、貴重な経験が共有できることに同意した。これは両国の早期臨床試験の推進と国際的開発とアジア薬事管理レベルの向上を考える上で意義が深い。日中医薬交流と協力がより長く続き、発展していき、協働して両方の臨床治験データの相互利用が進められていくことが期待された。



謝 辞:本記事の日本語訳と編集に携わったBeiGene (Beijing) Co., Ltd. 臨床開発アソシエイトメディカルディレクター 李 白(Li,Bai)博士、校正とレビューをいただいた、医薬品戦略コンサルタント 植村 昭夫博士、医薬研発達人編集長 高野 哲臣氏に深く感謝申し上げます。


そして、中国国家薬品監督管理局(NMPA)、日本製薬工業協会(JPMA)、医療品医療機械総合機構(PMDA)、中国医薬創新促進会(PhIRDA)と中国外国投資企業協会医薬品研究開発産業委員会(RDPAC)のご協力に感謝いたします。


参照:

中国国家薬品監督管理局薬品審査評価センター(CDE)Webサイト

Utilization of Real-World Data - PMDA’s approaches FUJIWARA Yasuhiro, MD, PhD Chief Executive Pharmaceuticals and Medical Devices Agency

https://www.pmda.go.jp/english/about-pmda/0004.pdf


 

前号の記事をお読みくださいNMPAはどのようにICH管理委員会メンバーに再選されたのか?

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