編集長コメント (2023年5月8日発行、第48号に寄せて)

 

医薬研発達人では、以下に示すように、これまで幾度となくCDEから発出された抗悪性腫瘍薬に関するガイドラインを取り上げてきた。

 

• 医薬研発達人第10号(2021/11/8発行)「CDEが抗悪性腫瘍薬の臨床開発ガイドライン(案)を発出」(2020/1/1から2021/11/3までに抗悪性腫瘍薬に関してCDEから発出された25件のガイドライン一覧付)

 

• 医薬研発達人第23号(2022/5/23発行)「CDEのバイスペシフィック抗体医薬品ガイドラインがもたらすもの

 

• 医薬研発達人第30号(2022/8/29発行)「中国における抗悪性腫瘍薬併用療法の開発トレンド」(2021/11/4から2022/8/27までに抗悪性腫瘍薬に関してCDEから発出された16件のガイドライン一覧付)

 

• 医薬研発達人第35号(2022/11/7発行)「CDEが抗体薬物複合体(ADC)ガイドライン(案)を発出

 

そして、今号では、抗悪性腫瘍薬の単群試験に関するガイドラインを取り上げるが、本文に先立ち、若干補足したい。

 

まず、下表に示すように、抗悪性腫瘍薬の単群試験に関して、これまでCDEから6件のガイドライン(最終版3件+(案)についてのパブコメ3件)が発出されている。

 

この6件のうち、今号の記事の中心である2023年3月14日CDE発出の「抗悪性腫瘍薬の承認申請をサポートするための単群臨床試験の適用性に関する技術ガイドライン (2023年第13号)」については、中日医薬情報ネットに通知のみならず、ガイドライン全文の日本語訳が載っているので、ぜひとも参照していただきたい。

 

なお、今号の本文には、今回の技術ガイドラインの記載内容、記者の意見、専門家の意見が盛り込まれているが、いささか区別がつきづらいので、ガイドライン全文の日本語訳に先に目を通すことをお勧めする。

 

これまでに抗悪性腫瘍薬の単群試験に関してCDEから発出された6件のガイドライン (最終版3件+(案)についてのパブコメ3件)

発出年月日

タイトル

2020522

単群試験で承認申請を行う抗悪性腫瘍薬のPivotal study開始前相談(臨床パート)に関する技術ガイドライン()」についてのパブコメ

[中日医薬情報ネットによる日本語訳] (通知のみ)

关于公开征求《试验支持注册的抗药进入关键试验床方面沟通交流技》意的通知

202065

「単群試験で承認申請を行う抗悪性腫瘍薬のPre-NDA相談(臨床パート)に関する技術ガイドライン()」についてのパブコメ

[中日医薬情報ネットによる日本語訳] (通知のみ)

关于公开征求《试验支持注册的抗上市前床方面沟通交流技》意的通知

2020年12月3日

単群試験で承認申請を行う抗悪性腫瘍薬のPivotal study開始前相談(臨床パート)に関する技術ガイドライン (2020年第47)

关于布《试验⽀持上市的抗药进⼊关键试验床⽅⾯沟通交流技》的通告(2020年第47号)

2020年12月3日

単群試験で承認申請を行う抗悪性腫瘍薬のPre-NDA相談(臨床パート)に関する技術ガイドライン (2020年第46)

关于布《试验⽀持上市的抗上市可申床⽅⾯沟通交流技》的通告(2020年第46号)

2022620

「抗悪性腫瘍薬の承認申請をサポートするための単群臨床試験の適用性に関する技術ガイドライン()」についてのパブコメ

关于公开征求《试验用于支持抗上市申的适用性技》意的通知

2023314

抗悪性腫瘍薬の承認申請をサポートするための単群臨床試験の適用性に関する技術ガイドライン (2023年第13)

[中日医薬情報ネットによる日本語訳] (通知とガイドライン全文)

关于布《试验用于支持抗上市申的适用性技》的通告(2023年第13号)

 (CDE websiteの掲載情報から筆者にて抽出ならびに翻訳)

 

次いで、着目したのは、単群試験に関する今回の技術ガイドライン(2023/3/14発出, パブコメを経た最終版)の作成から完成までのタイミングである。

 

医薬研発達人第23号(2022/5/23発行)「CDEのバイスペシフィック抗体医薬品ガイドラインがもたらすもの」で述べたとおり、米国FDAのGuidance for Industry “Bispecific Antibody Development Programs” (Final) が通知されたのは2021年5月25日のことで、その10カ月半後の2022年4月11日に中国CDEからバイスペシフィック抗体の抗腫瘍薬に関する臨床開発技術ガイドライン(案)のパブコメが発布された。

 

ところが、今回の単群試験に関する技術ガイドラインについては、中国CDEが最終版を発出したのは2023年3月14日であり、多くが単群試験(Single-arm trials)に関する記述で占められる米国FDAのGuidance for Industry “Clinical Trial Considerations to Support Accelerated Approval of Oncology Therapeutics” (Draft, 2023/5/26までパブコメ受付中)のパブコメ用ドラフトが公開されたのは、その10日後の2023年3月24日のことであった。

 

「まずは米国FDAのガイダンスを見て、その後、自国向けに多少adjustしたガイドラインを遅れて発出する」というのが、これまでのアジア各国の規制当局の常套手段であったかもしれないが、今回の単群試験に関する技術ガイドラインにおいては、中国の最終版発出が、米国のドラフト版発出より先んじていた。

 

なお、2023/3/14にCDEから発出された今回の技術ガイドラインの中身を見ても、「RCTに加えて単群試験の必要性や重要性を説くアクセル」と「企業が安易に単群試験に走ることのにように戒める/諭すブレーキ」のバランスが取れているなど、2023/3/24公開の米国FDAのドラフトガイダンスと比べて見劣りするようには感じなかった。

 

中国CDEの今回の技術ガイドラインには太字記載が一箇所だけ登場する(中国語原文の11頁)が、そこには次のように書かれている。

 

「上記に示した単群臨床試験を適用可能な6つの条件は、Pivotal studyに単群試験デザインを使用するための十分条件ではないこと、すなわち、上記の条件を満たすことが単群試験が上市をサポートするためのPivotal studyとして認められることを必ずしも意味するものではないと強調することが必要である」

 

単群試験の普及を図りつつ、各種ガイドライン等に沿った科学的で倫理的で患者中心の臨床開発計画策定やCDE-企業間の事前の議論と合意形成が重要であり、説明のつかない妥協はしないというCDEの強い決意を感じた。

 

追伸

 

2006年4月版以来、15年振りに改定された日本の「抗悪性腫瘍薬の臨床評価方法に関するガイドライン」(薬生薬審発0331第1号, 2021/3/31) においても、「III. 概要  4. 探索的試験の一般的な考え方」ならびに「VI. 希少がん、希少なサブタイプに対する抗悪性腫瘍薬の臨床評価」のパートに単群試験に関する記載があるので、合わせてご参照いただきたい。

 

 

高野  哲臣(Fortrea Japan)

(Labcorp Development Japanの臨床開発部門は2023.5.1付でFortrea Japanに社名変更いたしました)

 

文|毛 冬蕾(Mao, Donglei)

 

米国FDAは、1990年代には既に、画期的な有効性を持つ新薬を単群試験(Single-arm Trial)に基づく条件付きで承認していた。FDAの統計によると、抗悪性腫瘍薬において、2002年1月1日から2021年12月31日までに承認された563の新適応症のうち、176が単群試験に基づくものである。

 

CDEは単群試験を正しく実行できるように導く

 

中国においても、単群試験を抗悪性腫瘍薬の承認申請に適用することは新しいことではない。中国国産の西达本胺(Chidamide)や PD-1抗体などの創新薬に対する最初のNDAは、単群試験にて中国で承認された。

 

2020年12月3日、CDEは「単群試験で承認申請を行う抗悪性腫瘍薬のPre-NDA相談(臨床パート)に関する技術ガイドライン」(2020年第46号)ならびに「単群試験で承認申請を行う抗悪性腫瘍薬のPivotal study開始前相談(臨床パート)に関する技術ガイドライン」(2020年第47号)を発表し、CDE相談の重要性を述べつつ、対照群を設けずに治験を行うことで新しい抗悪性腫瘍薬を早期上市できるよう奨励を行った。(医薬研発達人第10号(2021/11/8発行)「CDEが抗悪性腫瘍薬の臨床開発ガイドライン(案)を発出」参照)これら単群試験によって承認される新薬は、予後不良で生存期間が短く、有効な治療薬がない進行性の悪性腫瘍患者を対象としており、通常、大規模な無作為化比較試験(Randomized controlled trial, RCT)を行うことが困難である。これらの開発において、単群試験は第II相試験として行うことに適している。

 

単群試験が組み入れ必要患者数を減らし、新薬の上市を早めることは間違いない。単群試験を用いて抗悪性腫瘍薬の市場に参入しようと考える企業は益々増えているが、多くの企業が単群試験を用いることが抗悪性腫瘍薬承認への近道であると誤解している。言うまでもないが、単群が適する場合とそうでない場合があり、それらは明確に区別されなければならない。

 

このような状況を鑑み、2023年3月14日、CDEは「抗悪性腫瘍薬の承認申請をサポートするための単群臨床試験の適用性に関する技術ガイドライン(2023年第13号)」(以下、「今回の技術ガイドライン」と略す)を発行し、業界が単群試験を正しく理解するよう、科学的に導くことを図った。

 

単群試験の不確実性について

 

“単群試験は簡便で実施しやすく、試験期間が短く低コストであり、薬効のエビデンスを迅速に得ることができる。しかし、試験結果には一定の不確実性がある”    CDEは今回の技術ガイドラインで、単群試験にて承認取得しようとする際の抗悪性腫瘍薬のリスク評価について、申請者が、単群試験には有効性、安全性、および不確実な結果が含まれる可能性があることを総合的に評価する必要があると指摘している。つまり、単群試験の適用条件を科学的に確立し、患者に有益であることを確保した上で単群試験を実施すべきであると。

 

南京医科大学生物統計学の陳峰(Chen, Feng)教授もこの点について同様の意見を持っている。彼は、「大規模な無作為化比較試験 (Randomized controlled trial, RCT)と比べ、単群試験の実施が比較的容易であり、薬物の有効性が比較的高く且つ確実である場合、条件付き承認を得ることが望ましく、そのようなケースでの単群試験の利点は明らかである」と述べた。「しかし、単群試験は並行対照群を設けず、既存の最良治療薬のレトロスペクティブデータなどの外部対照を使用するため、単群試験ではバイアスがかかりやすいことも明らかである。米国FDAの経験によると、単群試験に基づいて条件付きで承認された新薬の半分は、最終的に通常承認されなかった」と彼は述べた。

 

多くの企業は、単群試験による承認サポートは、CDEの患者中心のアプローチの表れであると考えている。但し、認められているゴールドスタンダードであるRCTの結果と比較すると、単群試験の結果には一定の不確実性がある。今回の技術ガイドラインによると、その不確実性には、母集団のベースラインの違い、被験者の人為的な選択における偏り、有効性評価の対象と方法の違い、ORR(Objective response rate, 客観的奏効率)とOS(Overall survival, 全生存期間)の間の相関関係における不確実性、および臨床試験における他の要素からの干渉によって生じる不確実性が含まれている。

 

通常、単群試験ではORRが代替エンドポイントとして使用され、OS はほとんど使用されない。一部の悪性腫瘍において、ORR の改善が必ずしも生存利益に直接関係するわけではなく、OS は有効性と安全性を重ね合わせた結果であり、高いORRが高い生存利益を表すかどうかは不確実であることが今回の技術ガイドラインで指摘されている。そのため、単群試験では患者の最終的な利益を実証することは困難である。

 

復旦大学附属腫瘍医院の腫瘍内科主任医師、第I相臨床研究病棟の管理責任者である張剣(Zhang, Jian)教授(医薬研発達人第28号(2022/8/1発行)「張剣教授:中国の若手研究者により多くの成長の機会を!」参照)は、抗悪性腫瘍薬の臨床試験のエンドポイントを OSまたはPFS(Progression free survival, 無憎悪生存期間)とするか、CDEは薬物ごとに検討すべきであると考えている。先発医薬品企業のイノベーションを促進する際には、適切に緩めた基準を与えることが期待されるが、新薬が多くの既存品の類似薬にすぎない場合は、企業側に何が期待されているかを知らせるため、OSをエンドポイントとして選択することが望ましいと。

 

単群試験が適用となる6つのケース

 

上記の不確実性により、長期投薬を必要とする一部の慢性悪性腫瘍患者においては、単群試験の不確実なリスクの許容程度も異なる。従って、CDEは、単群試験による被験者へのリスクを最小限に抑えるために、その適用条件を今回の技術ガイドラインで厳しく定めている。

 

今回の技術ガイドラインでは、下表に示す6つのケースが単群試験に適用可能であると明記されている:

No.

適用条件

説明

1

臨床試験の被験者に有効な治療選択肢がない

有効な治療選択肢のない悪性腫瘍患者(進行した再発性悪性腫瘍、または標準治療(Standard of Care, SOC)がない、または標準治療に対する不耐性など)で、治療が必要かつ緊迫しているため、単群試験を検討できる。 CDEは、被験者が効果的な治療法がないという基準を満たしていることを厳密に確認し、企業と積極的にコミュニケーションをとる必要がある。

2

被験薬の作用機序が明らかである

悪性腫瘍の発症メカニズム並びに薬の作用機序が明確であり、適合性・整合性がある場合、単群試験が適用される。

3

適応症の外部対照の有効性データが明確である

単群試験には並行対照群が存在しないため、他の臨床診療を代表する治療薬のヒストリカルコントロールを採用するが、それには十分なエビデンスに基づく医学的根拠を必要とする。データソースは、単一の無作為化比較試験 (RCT)、システマティック・レビュー、メタアナリシス、さらにはReal-world study/evidence(RWS/RWE)から得ることができる。

4

被験薬が顕著な有効性を有する

被験薬の探索的臨床データより優れた有効性が示され、かつ被験者が進行ステージによって有効な治療選択肢がない悪性腫瘍患者である場合、対照薬としてBest supportive care, BSC(最善の支持療法)やプラセボを選択するのではなく、単群試験が適用できる。

単群試験ではORRによって評価されるが、一部の悪性腫瘍患者では、ORRが達成されなくても、悪性腫瘍が安定していれば被験薬によって生存期間が延長される可能性がある。

5

被験薬の安全性リスクがコントロールできる

被験薬の初期臨床データにおいて、被験薬の安全性が示されていなければならない。初期の臨床試験データで以下の3つの状況が現れた場合、ベネフィット/リスク評価の不確実性が増すことを避けるために、企業は単群試験の合理性を慎重に検討すべき、とCDEは強調する。

1)初期の臨床試験で死亡率が高い;
2)
有害事象による被験薬中止、用量調整または中断の発生率が高い、あるいは遅発性有害事象が被験者の長期耐性に影響を与える;
3)
重篤な有害事象またはグレード3-4の有害事象の発生率が予想あるいは疾患自体/同様の治療集団の発生率より有意に高い。

6

希少がん

RCTの実施が困難である希少がんについては、承認申請にあたってのpivotal studyとして単群試験を検討することができる。疾患の特徴、病因、薬の作用機序など複数のエビデンスを組み合わせて判断する必要がある。患者数が少ないからといって、必ずしも単群試験に適しているとは限らないことを明確にすべきである。

(上表の記載内容は、《医薬研究開発達人》によって翻訳・編集されたものである。)

 

CDEがこのように単群試験が適用可能な条件をリスト化し明確なガイダンスを提供することで、企業が単群試験をpivotal studyとして使用するかどうかを総括的に判断できるとともに、CDEと企業とのコミュニケーションを強化し、最終的に最も賢明な判断が下されることが望まれている、と記者は感じた。

 

まとめ

 

CDE のデータによると、2021 年 12 月 31 日までに、中国では 48 品目の医薬品が条件付きで販売承認され、そのうち抗悪性腫瘍薬が 75% を占めていた。単群試験にて条件付き承認を得た後、通常承認に転換できたものは5品目あり、暫定的な転換率は10.41%だった。

 

CDEの元審査員であり、博安生物(Boan Biotech)のCMOである周明(Zhou, Ming)博士は、CDEが発行した一連の単群試験関連ガイドラインでは、RCTが新薬の開発におけるベネフィット/リスク評価のゴールドスタンダードであること、単群試験には限界があること、および不確実性により企業が単群試験を実施するための閾値がさらに引き上げられたことが強調されていると考えている。

 

彼は次のようにまとめてくれた;「業界と規制当局はそれぞれの機能を果たす必要がある。企業は、バイオマーカー選択の根拠、有効性データ、有効期間、投与用量、総曝露量と安全性など、単群試験を実施する前に十分な研究開発データを入手する必要がある。そして、詳細かつ実行可能なPivotal trial protocolを作成しなければいけない。難治性疾患にかかわる新薬としては、顕著に優れた有効性がCDEに単群試験を受け入れさせるための鍵となると考えられるが、CDEは根拠ある基準に基づきその可否を判断しなければならない。」

 

謝 辞:本記事の中国語原稿を修正してくださった陳 峰教授、張 剣教授、周 明博士に深く感謝申し上げます。

 

日本語訳と編集、レビューをいただいた東方伊諾の董 方(Dong,Fang)様、石薬集団チーフメディカルオフィサー項 安波(Xiang,Anbo)博士、医薬品開発コンサルタント植村 昭夫博士、医薬研発達人編集長高野 哲臣氏に深く感謝申し上げます。

 

前号までの記事は下記からご覧いただけます。

第47号:2022 CBIICにて中国医薬品規制改革の成功の軌跡と今後の課題を見る

第46号:2023年度中国国家医療保険償還医薬品リスト(NRDL)交渉結果

第45号:第一三共の中国での野望

第44号:中国における中枢神経系医薬品の研究開発:果てしない闇を越えて

第43号:中国の伝統的なジェネリック医薬品企業はどのようにして創新薬創出企業に生まれ変わったのか?

第42号:王娜アステラス中国開発本部長:アステラスは中国を含む世界同時開発を一歩一歩実現させる

第41号:2022年の中国の製薬企業の導出・導入状況の分析

第40号:中国は「患者を中心とする」新薬臨床開発の時代を開く

第39号:医薬研発達人第39号:2023年新春挨拶

第38号:25th CSCO 2022-CDE Session報告

第37号:海南博鰲(ボアオ)楽城国際医療観光先行区における「中国市場先行参入」の道

第36号:中国における眼科領域新薬開発の現況

第35号:CDEが抗体薬物複合体(ADC)ガイドライン(案)を発出

第34号:DIA AsiaとDIA日本年会を通じて得られた中国に関する知見 

第33号:住友ファーマ中国 纐纈 義隆氏:中国での新たな挑戦

第32号:中国におけるリアルワールドデータの活用

第31号:中国における細胞及び遺伝子治療製品の審査概要と業界動向

第30号:中国における抗悪性腫瘍薬併用療法の開発トレンド

第29号:中国における医薬品の臨床試験中ならびに市販後の変更

第28号:張 剣教授:中国の若手研究者により多くの成長の機会を!

第27号:中国バイオのイノベーションを投資市場の視点から切る

第26号:医薬研発達人創刊1周年に寄せて (2022年7月4日発行、第26号)

第25号:2022年日中医薬健康交流会報告

第24号:CDE相談の現況

第23号:CDEのバイスペシフィック抗体医薬品ガイドラインがもたらすもの

第22号:中国製薬メタモルフォーゼ: BiotechからBiopharmaへ

第21号:中国における小児用医薬品開発の課題―現状を打破するにはー

第20号:2020年に登録された中国臨床試験の全体像から分かること

第19号:中国の製薬会社は、米FDAにおける信達生物製薬(Innovent)の経験から何を学ぶべきか?

第18号:中国の医療保険制度と薬価交渉の概観(下編)

第17号:中国の医療保険制度と薬価交渉の概観(上編)

第16号:中国の新しい希少疾病用医薬品臨床開発ガイドライン

第15号:2018~2021:過去4年間の創新薬の承認状況を振り返って

第14号:医薬研発達人第14号:新春挨拶

第13号:呉一龍教授:中国は世界の臨床研究において、重要な役割を果たしている

第12号:第6回中国医薬創新投資大会(CBIIC):導入(Buy)、フォロー(Follow)、改良(Improve)から真のイノベーションへ

第11号:CDE化薬臨床1部 楊志敏部長ご講演聴講記 (第18回DIA日本年会2021)

第10号:CDEが抗悪性腫瘍薬の臨床開発ガイドライン(案)を発出

第9号:2021年上半期の中国の製薬企業の導出・導入状況の分析

第8号:   中国GVP (Good Vigilance Practice) の公布・施行

第7号:  協和キリン丁 锎氏:日中両国臨床データ相互利用を強化する可能性

第6号:臨床的価値に焦点を当てる優先審査と特別審査 |上市促進プロセス(下)

第5号:中国の画期的治療薬、条件付き承認を多角的に分析|上市促進プロセス(上)

第4号:武田薬品の王  璘:中国の薬品研究開発:世界に追いつき、世界の研究開発をリードする

第3号:1回日中ICH合同シンポジウム:日中協働と相互理解の促進

第2号:NMPAはどのようにICH管理委員会メンバーに再選されたのか?

創刊号:医薬研発達人:日中両国のさらなる医薬発展への架け橋 |発刊にあたってのご挨拶

創刊号:なぜ、医薬研発達人を立ち上げたのか?|発刊にあたってのご挨拶

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第48

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