第15回DIA中国年会報告(第二弾)　医薬研発達人創刊2周年記念号

編集長コメント (2023年7月17日発行、第52号に寄せて)

読者の皆さまの幅広いご支持に支えられ、2021年7月5日に産声を上げた医薬研発達人は、この度、創刊2周年を無事に迎えることが出来ました。

日本の産官学の皆さまを中心に、日頃、中国の医薬品規制・開発・ビジネス等に関与されている数多くの読者の方々に、これまでご愛読いただいておりますこと、あらためて心より御礼申し上げます。

今号からの3年目も、ほぼ隔週発行を合言葉に、引き続き、皆さまからのご期待に沿えますよう、編集部一同、一層向上して参る所存ですので、変わらぬご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

さて、前号第51号の1名に続き、今号第52号では、6/16(金)-19(月)に現地蘇州にてin-person参加した我々医薬研発達人編集部3名による第15回DIA中国年会報告をお届けいたしますので、どうぞご一読ください。

なお、私が担当した巻末のE17パートには、多くの妄想が含まれているかもしれませんが、予めご容赦をいただければ幸いです。

⾼野哲⾂（Fortrea Japan）（Labcorp Development Japanの臨床開発部⾨は2023.5.1付でFortrea Japanに社名変更いたしました）

第15回DIA中国年会2023に参加して

植村昭夫（医薬品開発コンサルタント）

6月16日-19日、中国蘇州市の国際EXPOセンターで行われたDIA中国の2023年度年会に参加する機会を得たので、その様子をご報告する。

DIA中国年会は、以前は専ら北京市と上海市で開催されていたが、ここ2-3年は蘇州インダストリアルパーク（SIP）がある蘇州市で、DIAとSIPの共同開催の形で行われている。蘇州市は上海の西約100kmの位置にあり、高速鉄道が約20分で両都市をつないでいる。事務局に確認したところ、今回のDIA中国年会総参加者は6500名、講演者数700名以上、展示497社と、パンデミック拡大前の最大であった2021年度年会を超える、中国年会史上最多の参加者となったということであった。例年のUS年会がほぼ同程度の参加者数であることを考えると、各国のDIA年会の中でも世界最大級のイベントに成長したことが判る。会議が終わってからもう既に一か月以上も経過しているが、会場に溢れた熱気を今でも思い出す。

2023/6/17(土)午前のOpening Plenaryの会場風景(その1)

6月16日はICH Dayで、8会場に分かれて中国におけるICHガイドラインの最新の実装状況が詳細に紹介・議論され、17日はメインホールでオープニングセレモニーとNMPAタウンホールが行われた。18日-19日は本会議で、大小含めて約100のセッションが各会場で行われて熱い議論が繰り広げられた。その他にも、展示会場や隣接した建物の会場を利用したスポンサーセッションやDIAコミュニティの会合も平行して行われ、USやEUのDIA年会と同レベルの質の高いコンファレンスとなっていた。個々のセッションの内容紹介は他の者に委ねるが、特に印象に残ったのは、参加者の年齢層が大変若くて20-30歳代の参加者が圧倒的に多く、会場は圧倒的な熱気に包まれていた。発表が始まると一斉にスマートフォンが掲げられてスライドの撮影が始まり（中国ではスライド撮影は特に規制されていない）、紹介される情報は一つも逃さないぞという気迫が感じられる。発表後の質問者も多く、議論が白熱してセッションが延長されることは比較的普通である。英語への同時通訳が提供されるセッションはあまり多くなかったが、それらの同通セッションだけに参加しても、有り余る情報で筆者は満腹状態であった。

2023/6/17(土)午前のOpening Plenaryの会場風景(その2)

各国規制当局からもかなりの人数が参加しており、US FDAやEMAからの招待演者の講演もあった。残念であったのは日本からの出張ベースでの日本人参加者が少なく、筆者を含めた医薬研発達人のメンバー以外は、一般の参加者にはほとんど出会わなかった。またPMDAからの演者はリモート参加のみで、4, 5年前、筆者が初めて中国年会に参加した時に比べると日中の交流が少なくなっていることが大変寂しかった。2015年に中国規制当局が国際化に大きく足を踏み入れてから7-8年、中国医薬品業界は既に長足の進歩を遂げ、国際的にも独自の革新的医薬品を提供できる力をつけ始めている。我々達人が企画したセッション（前回の達人51st Issueで紹介）でも見られるように、中国のバイオテック企業の海外進出の意欲は高い。日本の医薬品産業界は成熟している一方で、飛ぶ鳥を落とす勢いの中国医薬品業界に比べると輝きを失っているように筆者の目には映った。この記事を読まれている日本の読者には、是非機会を見つけて中国の実態をその目で確かめて欲しい。サイズでは既に追い越されている日本であるが、その質や実績においても置いてけぼりにならないよう、一層の奮起を期待したい。

第15回DIA中国年会2023で得られた見聞について

項安波 (Xiang, Anbo) (石薬グループ)

日本から帰国して10年、中国の民間製薬企業に勤める者として、今回の第15回DIA中国年会に参加した。参加者の中に民間企業の人が大幅に増えていたことが印象的だった。

2023/6/17(土)午前のOpening Plenary

10年前、ジェネリック医薬品を主力事業とする伝統的な中国の製薬企業はDIAカンファレンスにはあまり関心がなく、民間企業からの参加者はごく少数だった。それに対して、今回は、カンファレンス中にバイオテクノロジーなどの民間企業に勤務する多くの友人に出会え、私の勤務する企業だけでも30人以上の参加者を擁し、多くの講演者がステージに立った。また、私は伝統的な民間企業からの代表としてDIA中国主催の企業交流晚餐会にも招待された。

民間企業参加者の視点から今回の私の観察を以下のように述べたい。

１．参加する民間企業数の増加

まず、DIA中国年会に参加する民間企業の数が著しく増加した。近年の中国の国策による強力な支援、ICHへの参入、規制改革、資本の後押しなどを背景に、ジェネリック医薬品を主力事業とする伝統的な製薬企業は変革を遂げつつあり、大手多国籍製薬企業との距離も縮まってきた。さらに、DIAのプラットフォームを通じて世界の規制動向や業界の動きをより深く理解し、また関与することができる一方、ソートリーダーや意思決定者との対話や意見交換に臨むことができるなど、DIAは医薬品の研究開発イノベーションについて話し合う絶好の機会となった。

２．出展者の変化

もう一つの明確な変化は、出展者の臨床側の姿に現れていた。今回のDIA中国年会に併設された展示会場では、いつもの生命・健康分野の研究開発企業、バイオテクノロジー企業、CRO等のサービス企業、体外診断用医療機器(IVD)、技術サービス企業のブースに加え、特に病院のブースが目を引いた。展示会には合わせて30軒以上の医療機関が参加し、北京、上海、広州、武漢などの大都市の多くの一流病院のほか、地方病院の姿もあった。医療機関の積極的な姿勢によって臨床側の参入機会が増え、医薬品開発の産業チェーン全体にさらなる改善が期待できるであろう。

展示会場における病院のブース

３．患者中心の医薬品開発の強調

今回の年会では、「医薬品の研究開発においては患者も主役であることこと」が重要な議題として取り上げられた。あるセッションにおいては、講演者に、希少疾患患者、患者家族、患者コミュニティ創設者、規制当局、製薬企業の承認申請および臨床開発責任者、病院のGCPオフィス責任者が含まれており、「医薬品研究開発における患者参加の国際的な洞察と世界的な実践」に関する議論から始めて、「患者を中心とした」以下の 3 つの面における具体的な検討が行われた。

1) 患者が臨床試験プロトコールの設計に参加することによって治験の操作性が向上する;

2) 臨床試験における患者リクルートの成功率が向上する;

3) 患者教育を通じて臨床試験プロトコールの完成度が向上する

そして最終的には「患者中心の理論から実践までの道のりはどこまで進んでいるのか」について展望した。欧米や日本に続き、中国でも新薬開発における患者中心の考え方が徐々に実践されつつあることが分かった。

４．激しい変革の流れにおける意思決定の重要性

医薬品の臨床開発において重要な意思決定をどのように行うかについても、今回のDIA中国年会における重要なテーマのひとつであった。

伝統的な民間企業のリーダーとして、恒瑞医薬は変革とアップグレードという課題に直面している。今回のカンファレンスでは、恒瑞医薬グローバルR&D総裁の張連山（Zhang, Lianshan）博士が「起業家精神の道における思考と実践：製品パイプライン計画と重要な決定」と題した講演を行い、恒瑞医薬のユニークな考え方を紹介した。張氏は、恒瑞は80以上の臨床ステージ開発パイプラインを開発中で、200以上の基礎研究が実施されており、2022年には研究開発への累計投資額が63億4,600万元に達し、売上収益の29.83％を占めると紹介した。そして2023年から2025年にかけて、いくつかの新薬が承認される予定である。とはいえ、110の開発パイプラインを擁し、研究開発に114億ドルを投資した業界トップのファイザーと比べ、依然として大きな差がある。限られたリソースを患者利益の観点からどのように活用するかを検討し、将来を見据えた差別化された計画を立て、目標とするイノベーションを実行し、パイプラインを組み合わせ、製品価値を最大化し、ライセンスアウト・ライセンスインおよび共同開発などの複数の方法を採用する必要がある。

恒瑞医薬はファイザーをベンチマークしていることと同様、中国の伝統的な民間企業は恒瑞医薬をベンチマークしていることから、中国の民間企業がイノベーションと国際化の両方の目標に向かって前進していることが分かった。

第15回DIA中国年会聴講記 (ICH E17関連セッションに参加して)

医薬研発達人編集長　高野哲臣（Fortrea Japan）（Labcorp Development Japanの臨床開発部門は2023.5.1付でFortrea Japanに社名変更いたしました）

前回私が参加したDIA中国年会は、2019年5月に北京で開催された第11回年会であるが、そのタイミングは、2017年6月の中国ICH入り→2018年6月の中国ICH管理委員会入りの翌年であり、かつ2019/11/12の中国でのICH E17施行より前の時期であったため、2019年5月の第11回DIA中国年会初日のICH Dayは非常に華やかであったし、E17 sessionはhot topicであった。

日本における現在のE17の受け止め方と、中国のそれとはどう違うのか、直接肌で感じたかったため、今回の蘇州での第15回DIA中国年会初日の2023/6/16(金)は、朝一でICH Day Plenaryに参加し、その後、午前から午後にかけて、通しでE17 sessionに参加した。

2023/6/16(金)午前のICH Day Plenaryで中国におけるICHの実績や進捗等について講演する温宝书 (Wen, Baoshu) CDE質量管理処処長 (上の2枚とも)

E17はパブコメ用のStep 2 versionが2016/5/6付で作成されたが、中国当局CFDAがE17のExpert Working Groupに入ったのは、中国のICH入り後の2017年6月以降であったと認識している。E17のFinal versionは、その後まもなくの2017/11/16には採択されているし、PhIRDAやRDPACはICH memberではないので、E17作成に際しての中国の官民からの貢献は極めて限定的であったと推察される。

また、中国で国産薬にMRCTが解禁されたのは、2015/1/30にCFDAから2015年第2号として通知され、2015/3/1から施行されたMRCTガイドライン以降で、それ以前は基本的に国産薬の全治験が中国ローカル治験であった。

そのような歴史的背景もあって、中国では、「中国人臨床データだけでは米国承認が困難」であることは、今や広く認識されているものの、「E17のpooled regionsのconceptを用いて、中日両国が参加するphase 3 MRCTにおいて、中国CDEや日本PMDAがこだわる両国それぞれの現地臨床データの要件を緩和させよう」といった考え方は、まず無い。

従って、「E17は、pooling strategiesを推奨するガイドラインではないし、MRCTを劇的に変えうるgame changerのようなガイドラインでもない」と、本セッションの講師が力説したところで、会場はほぼ無反応でスルーされる状態となる。

2023/6/16(金)のICH Day E17 MRCT sessionにおけるin-person登壇者(全員中国)の面々

この点、2016年中頃から1年以上にわたって、民間やメディア、そして官の一部で、E17 MRCT guidelineがgame changerや日本再浮上のキッカケになりうるとして大きく期待されていた日本とはまるで状況が異なる。

日本におけるE17 MRCT guideline施行(2018/6/12)から5年が経過した今現在、日本企業も、中国企業も、東アジアでのpooled regionsには全く期待せず、「日本での治験→申請→承認」と「中国での治験→申請→承認」を、それぞれ別個のものとして完全に分けて考えているように思われる。その結果、日本企業は益々中国に出て行かなくなり、中国企業は益々日本に出て来なくなり、米欧企業は益々日本で治験を行わなくなり、日本のドラッグラグ再燃やドラッグロス発生に拍車がかかってしまった、と見ることができるのではないだろうか。

実際のところ、日本のMRCT比率自体は向上しているものの、治験数の伸びでは中国に置いて行かれる一方で、中国企業や米欧企業によるMRCTにおいて日本は実施が優先される国ではない。

E17 MRCT guidelineは、MRCTの歴史が長くE17登場前から既にpooled regionsの考え方が根付いている北米、あるいは同一regulatory region内である欧州ではなく、東アジアでこそ、地域内での(過剰に見える各国からの現地臨床データの要求に伴う)共倒れを防ぐために、あるいは各国の生き残りのために、必要なガイドラインではなかったのではないだろうか。

2023/6/16(金)のICH Day E17 MRCT sessionの会場風景 (筆者も1枚撮影中。会場にいた非中華系は、おそらく筆者と欧州女性の計2名のみ。英語と中国語が自在に話されるセッションで、ほぼ全員が同時通訳用イヤホンを付けないので、イヤホンを付けた非中華系参加者はすぐに分かる)

「Multiregional pivotal phase 3 study開始に先立って、例えば日中間など東アジアのPooled regionsを規制当局に認めてもらおうとするなら、phase 1 and 2 studiesにおいて、余計な(本来不要な)データが膨大に必要となりうる。Pooled regions戦略は、あくまでも治験&申請承認効率化のための手段であって目的ではないので、工数や時間や費用が相当余計にかかるのなら、その戦略を採択することはできない。中国が参加するMRCTに中国CDEが要求する中国人患者数を組み入れる。そして日本については、もし発売する気があるのならPMDAに必要日本人組入れ患者数を聞きに行くが、発売する気が無いのであれば日本では治験を行わない。確かにPooled regionsは、時間や症例割り当てなど限られる資源を効率的に活用するために有用な手段となりうるが、それを活用できる可能性が極めて低いのであれば、せっかく苦労して作ったガイドラインであるにもかかわらず、絵に描いた餅(誰も使えない)になってしまうだろう」という意見が、今回、中国で会った古い友人たちの本音だったように思う。

ICH DayのE17 sessionに終日参加しながら、ずっと、そんな妄想と頭の整理を行っていた……

2022年9月から2023年6月までに計13回開催されたMHLWの有識者検討会の報告書(2023/6/9　MHLW公表) には、「薬事承認における日本人データの必要性を整理」と明記された。また、その後、2023/7/10(月)に開催された第1回薬事規制検討会では、「日本人PKデータの必要性」についての話が、早速、問題提起された。