CDE Annual Reports 2022を紐解く

医薬研発達人編集長　高野哲臣（Fortrea Japan）

(2023年9月25日発行、第57号)

2023年9月11日発行の前号第56号で述べたように、2023年9月6日(水)にCDEから「2022年度药品审评报告」「2022年度医薬品審査報告書」(が発行され、その翌日の2023年9月7日(木)にCDEから「中国新药注册临床试验进展年度报告(2022年)」「中国新薬承認申請用臨床試験年度報告書(2022年)」(が発行された。

今回の医薬研発達人第57号(2023年9月25日発行)では、2021年分のこれらCDE Annual Reportsについて言及した医薬研発達人第24号(2022年6月5日発行)「CDE相談の現況」に引き続き、2022年分の上記2つのCDE Annual Reportsについていくつかの解釈を述べる。

なお、昨年の第24号では日本との比較に焦点を当てたが、今回の第57号では、2022年3月末から5月末まで上海市でロックダウンが行われたことに代表される「ゼロコロナ政策」の推進によって中国社会が新型コロナ感染症の影響を最も受けた2022年の中国のIND/NDAや治験はどのような状況であったのか？　という観点で紐解いてみたい。

(2022年の中国のIND/NDAや治験に関する2022年末時点での筆者の解釈は、医薬研発達人第38号(2022年12月19日発行)「25^th CSCO 2022 – CDE Session報告」の編集長コメント欄参照)

1. 2022年の中国のIND/NDA申請受理件数は、いずれも2021年より減少

中国のIND申請受理件数の経年変化を見ると、2018年: 786件 → 2019年: 1,021件(前年比+29.9%) → 2020年: 1,548件(前年比+51.6%) → 2021年: 2,412件(前年比+55.8%)と、年々大きく伸びていたものの、2022年は2,244件であり前年より6.97%減少した。

また、中国のNDA申請受理件数の経年変化を見ると、2018年: 200件 → 2019年: 257件(前年比+28.5%) → 2020年: 323件(前年比+25.7%) → 2021年: 389件(前年比+20.4%)と、年々伸びていたものの、2022年は334件であり前年より14.1%減少した。

(2022年度医薬品審査報告書の図3参照)

中国の2022年: 2,244件のIND申請受理件数のうち、1,733件(77.2%)は創新薬(世界のどこの国・地域においてもまだ発売されていない新有効成分)で占められていた。その内訳は、創新中薬が37薬剤39試験、創新化学薬品が465薬剤1,046試験、創新生物製剤が467薬剤648試験で、計969薬剤1,733試験であった。なお、2022年の創新中薬と創新化学薬品のIND申請受理件数は2021年より減少していたが、2022年の創新生物製剤のIND申請受理件数に限っては2021年より増加していた。

中国の2022年: 334件のNDA申請受理件数のうち、61件(18.3%)は創新薬(世界のどこの国・地域においてもまだ発売されていない新有効成分)で占められていた。その内訳は、創新中薬が9薬剤10件、創新化学薬品が16薬剤29件、創新生物製剤が16薬剤22件で、計41薬剤61件であった。なお、経時推移を見ると、2020年から2022年の創新化学薬品と創新生物製剤のNDA申請受理件数はあまり変化していないように感じた。(2022年度医薬品審査報告書の表1、図4、図5参照)

2. CDE相談件数はさらに増加中 (2022年の取扱件数は4,349件で前年比10.2%増)

「2021年度医薬品審査報告書」によれば、中国のCDE相談件数(弁理。申込が受理された後、交流条件に合致すると判断された取扱件数)は、2018年: 1,326件 → 2019年: 1,871件(前年比+41.1%) → 2020年: 2,451件(前年比+31.0%) → 2021年: 3,946件(前年比+61.0%)となっていて、IND申請数の急激な増加に呼応して、CDE相談件数も飛躍的に伸びていた。(2021年度医薬品審査報告書の図38参照)

一方、「2022年度医薬品審査報告書」によれば、2022年の中国のCDE相談件数は、申込受理件数が4,924件(前年比+10.7%)、取扱件数が4,349件(前年比+10.2%)と、爆発的な伸びこそ落ち着いたものの、過去最高値であった2021年と比較してさらに伸びていた。

2017年-2022年のCDE相談件数(申込受理件数と取扱件数)の推移

	2017年	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年
申込受理件数	840	1,982	2633	3,229	4,450	4,924
(前年比)	-	+136.0%	+32.8%	+22.6%	+37.8%	+10.7%
取扱件数	635	1,326	1,871	2,451	3,946	4,349
(前年比)	-	+108.8%	+41.1%	+31.0%	+61.0%	+10.2%

(2021年度、2022年度医薬品審査報告書から筆者にて抽出ならびに加筆)

さて、2022年の中国のCDE相談件数(取扱件数): 4,349件(前年比+10.2%)の内訳は、Pre-INDが1,299件(29.87%)、Pre-NDAが456件(10.49%)、I類会議が765件(17.59%)、III類会議が902件(20.74%)等となっていた。2021年と比べると、これら4つのカテゴリーではいずれの数も増えていたが、とりわけI類会議(538→765件)とIII類会議(676→902件)の増加が顕著で、構成比において3-4ポイント上昇していた。(2021年度医薬品審査報告書の表18と2022年度医薬品審査報告書の表24参照)

2020年12月11日にCDEから通知され、同日施行された「医薬品の臨床開発と技術審査に関するコミュニケーション管理弁法(2020年第48号)」の第7条によれば、中国では、First in Chinese試験(但し米欧日でIND承認済の国際共同試験等は除く)の際の最初のIND申請時の「Pre-IND相談」、ならびに生物製剤のNDA申請時(中国にはBLA申請制度は無い)の「Pre-NDA相談」は、原則として必須となっている。また、外国臨床データのみで、中国人臨床データ免除にて中国NDA申請に臨もうとする際は、「Pre-NDA相談」の枠組みとなる。もちろん、言うまでもなく、創新薬にとって、「Pre-IND相談」と「Pre-NDA相談」は、極めて重要である。

しかしながら、CDE相談件数(弁理。すなわち取扱件数)の経時推移で見ると、「Pre-IND相談」が2019年: 34.9% (653/1,871) → 2020年: 37.5% (919/2,451) → 2021年: 32.8% (1,296/3,946) → 2022年: 29.9% (1,299/4,349)、「Pre-NDA相談」が2019年: 10.3% (193/1,871) → 2020年: 13.2% (324/2,451) → 2021年: 11.0% (436/3,946) → 2022年: 10.5% (456/4,349)と、件数こそ増加が維持されているが、構成比においては2021年、2022年と連続して微減していた。

3. 対面助言(web会議・電話会議を含む)の回数は2021年とほぼ同数でさらに狭き門に

CDE相談のうち、対面助言(web会議・電話会議を含む)の割合は、2019年以降、継続して減少していた。

「2021年度医薬品審査報告書」と「2022年度医薬品審査報告書」によれば、CDE相談に占める対面助言(web会議・電話会議を含む)の割合は、2018年: 24.3% (322/1,326) → 2019年: 22.5% (421/1,871) → 2020年: 10.9% (268/2,451) → 2021年: 10.8% (425/3,946) → 2022年: 9.7% (424/4,349)と、対面助言の回数は(コロナ禍初年でCDEと相談者側の双方で対応が追い付かなかった2020年を除き)毎年増加してきているものの、回数がキャパシティに近づくにつれ、対面助言の割合は低下し、一層狭き門となった。すなわち、相談者側の需要はまだまだ満たされていない状況と考えられた。(2021年度医薬品審査報告書の表19と2022年度医薬品審査報告書の表25参照)

4. 2022年の中国における治験タイプ(国内試験/MRCT)と治験スポンサー(国内企業/国外企業)の分布

「中国新薬承認申請用臨床試験年度報告書2022年」によれば、中国のCDE website登録臨床試験数は、2019年: 2,386本 → 2020年: 2,602本(前年比+9.1%) → 2021年: 3,358本(前年比+29.1%) → 2022年: 3,410本(前年比+1.5%)であり、2022年: 3,410本の内訳は、新薬臨床試験: 1,974本、BE試験: 1,436本であった。

医薬研発達人第26号(2022年7月4日発行)「医薬研発達人創刊1周年に寄せて」において、「中国新薬承認申請用臨床試験年度報告書2020 & 2021年」を用いた中国における治験タイプ(国内試験/MRCT)と治験スポンサー(国内企業/国外企業)の分布に関する分析を行ったが、今回も「中国新薬承認申請用臨床試験年度報告書2020, 2021, 2022年」を用いて同様の分析を行ったので、以下の表Aと表Bに示す。

中国における治験タイプの国内試験/MRCTの分布は、2020-2022年にかけて、大きな変化はなく、国内試験が約85%、MRCTが約15%で安定していた。(表A)

中国における治験スポンサーの国内企業/国外企業の分布は、2019-2022年にかけて、大きな変化はなく、国内企業が約80%、国外企業が約20%で安定していると考えられた。

すなわち、国外企業がスポンサーの治験数は2021年: 449本 → 2022年: 392本と微減であったことから、実態としては、国外企業による治験割合が半減したのではなく、(ほぼほぼ国内試験で占められる)BE試験が分母となる試験対象に加えられたことによる算出方法変更に起因したのではないか、と推測された。(表B)