医薬研発達人第64号： 2024年新春挨拶

高野哲臣
「医薬研発達人」共同創設者/編集長
t2T Healthcare株式会社代表取締役社長

新年明けましておめでとうございます。

2021年7月5日(月)に創刊し、以後、概ね隔週月曜に発行してきた医薬研発達人は、今回2024年1月4日発行分が第64号となりました。

2年前の2022年1月4日発行分が第14号、1年前の2023年1月4日発行分が第39号でしたので、2022年も2023年も、各1年間で、それぞれ25号ずつを発行できたことになります。

これも、ひとえに読者の皆さまの変わらぬご支持のおかげです。心より感謝申し上げます。

2024年も、順調に年間25号の発行を上乗せできたら、と願っています。

さて、2024年の年初にあたり、再び私の主観ながら、日本の医薬品業界の視点から見た「2024年の日中に関連した医薬品開発発展への期待」について記述します。

2024年にも予想される中国におけるDCTの本格導入

私が2024年の中国の臨床開発発展で最も大きな期待を寄せている (別の言い方をすれば、日本が米欧中から置いてけぼりを食らうかもしれないと危惧している) のは、中国における急速なDecentralized Clinical Trials, DCTの普及です。

中国におけるDCTの現状や推移については、

•医薬研発達人第34号(2022年10月24日発行)「DIA AsiaとDIA日本年会を通じて得られた中国に関する知見」、

•医薬研発達人第40号(2023年1月16日発行)「中国は『患者を中心とする』新薬臨床開発の時代を開く」、

•医薬研発達人第55号(2023年8月28日発行)「CDEの『新薬のベネフィット・リスク評価』ならびに『患者を中心とする臨床試験のデザイン/実施とベネフィット・リスク評価』に関する技術ガイドライン」

に記載しているとおり、中国において2022年頃から継続して議論されてきています。

しかし、DCT導入の加速を含めて、患者中心の医薬品の臨床開発・臨床試験を一層推し進めようとするCDEの熱量は昨年あたりから一気に増大しています。

その一例として、2023年7月27日にCDEから発出された「患者を中心とする3つの技術ガイドライン」 (2023年第44号)

(http://www.cjpi.org.cn/zryyxxwjp/yaop/cfdatz/webinfo/2023/08/1693593856687180.htm) のうち、附件2の「以患者为中心的药物临床试验实施技术指导原则（试行）」「患者を中心とする医薬品臨床試験の実施に関する技術ガイドライン(試行)」は、中国のDCTガイドラインそのもので、オンライン被験者募集、eConsent、遠隔診療、治験薬の被験者への直送、近医での診療・検査等々、現行GCP下で考えられる、治験依頼者やinvestigatorsらが知恵を絞って達成すべき「患者中心」のDCT治験推進に向けてのアイデアが沢山載っています。

しかし、このガイドラインの「目的及び適用範囲」には「このガイドラインは、医薬品監督管理部門の現在の見解と認識を表しているだけであり、法的拘束力はない」(中日医薬情報ネットによる仮訳) とわざわざ明記されていて、中国においてDCTを取り巻く環境がまだ成熟していないこと等に配慮したCDEのある種の遠慮がうかがえました。

ところが、次なる打ち手として、2023年11月24日にCDEから出された「罕见疾病药物临床研发中应用去中心化临床试验的技术指导原则」「希少疾患用医薬品の臨床開発におけるDCT適用に関する技術ガイドライン」のパブコメでは、ギアが一段階上がりました。

その起草説明の中には、(DCTを含むAnnex 2は2023年6月にようやくdraft作成が開始され、2024年夏頃のStep 2到達が見込まれるなど) ICH E6 (R3) の付属文書は現在作成中であることが触れられているものの、2023年5月にFDAから発出されたDraft Guidanceや2022年12月にEMAから発出されたRecommendation Paperを紹介するとともに、「希少疾患におけるDCTのニーズは最も切迫している」との緊迫度・緊急性を謳うなど、「まずは希少疾患を皮切りに、中国で今後速やかにDCTの本格導入を開始したい」とする規制当局の強いリーダーシップを感じます。

11月24日に発出された本パブコメの募集期間は1カ月でしたので、2023年12月末で既に終了しています。このガイドラインは、今後、速やかに最終化され、2024年前半のうちにCDE/NMPAからfinal版が発出され、それ以降、希少疾患対象治験におけるDCT導入はdefaultとしてCDEから積極的に推奨されるようになり、法改正の必要なパートを除き、2024年のうちに中国はDCT導入状況において、一気に米欧に追いついてしまうのでは、と私は予想しています。

中国企業も驚いた2023/12/25発出の医薬品審査管理課長通知と事務連絡

2023年、規制当局の緊迫感・スピード感・強いリーダーシップは、日本においても見られました。そのひとつは、日本のドラッグロス/ラグをいち早く解消させようとする厚労省の取り組みです。

2023年12月25日、厚労省は、医薬品審査管理課長通知と事務連絡によって、国際共同治験に関する次の4点の規制改正を同時に行いました。

•「国際共同治験に関する基本的考え方について」（平成19年9月28日付け薬食審査発第0928010号厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知）の「3. 患者を対象とした国際共同治験を実施する場合に、その試験開始前に日本人での第Ⅰ相試験や日本人での薬物動態情報は必須か？」の項目削除

•「「国際共同治験に関する基本的考え方（参考事例）」について」（平成24年9月5日付け厚生労働省医薬食品局審査管理課事務連絡）の改正

•「国際共同治験開始前の日本人での第Ⅰ相試験の実施に関する基本的考え方について」（平成26年10月27日付け厚生労働省医薬食品局審査管理課事務連絡）の廃止

•「海外で臨床開発が先行した医薬品の国際共同治験開始前の日本人での第Ⅰ相試験の実施に関する基本的考え方について」」（令和5年12月25日医薬薬審発1225第2号厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長通知）ならびに同質疑応答集（令和5年12月25日付け厚生労働省医薬局医薬品審査管理課事務連絡）の発出

このニュースは、たちどころに中国の製薬企業にも伝わりました。

中国の人々をも驚かせたのは、①過去に自分たちが発出した科学的根拠に基づく規制を全面的に書き換えたように映る大胆な規制改正を自ら打ち出したことからうかがえる日本の規制当局の強い意思と高いflexibility、②有識者検討会報告書(2023/6/9)→薬事検討会発足(7/10)→薬事検討会了承(9/13)→実際の規制改正(12/25)という一連のプロセスのスピード、③12/25付けの課長通知と事務連絡については日本語版と英訳版が最初から同時に発出されたこと(厚労省発出ガイドラインでは異例)、の3点でした。

日中で期待される患者を中心とする臨床試験の一層の推進

日本において、ドラッグロス/ラグという言葉は、政府・規制当局や産業界だけでなく、アカデミア・医療機関や国民とも共有することによって、2023年末には薬価制度改革の第一歩が刻まれました。

また、2024年以降、世界最先端科学が反映されたMRCT参加国に選ばれ続ける条件として、DCTの導入や治験の効率化(治験コスト低減、症例組み入れスピードの加速、症例集積性の向上など)が一層重要になってくるでしょう。

中国とともに、日本が選ばれ続けるためには、日本において薬価制度改革に加えて、治験環境改善が待ったなしと考えます。

今後、薬価制度改革がさらに進むとともに、日本の治験環境改善においても、ドラッグロス/ラグからの脱却に向けた気運が高まり、例えばICF共通テンプレートの採用推進、セントラルIRBの推進、Fair Market Valueに基づく治験費用算定の導入推進など、たとえ個々の現場においては現状からの変化や負担増や既得権益減などの痛みを伴う改革であっても、患者中心・国民中心の観点から全体最適や国民全体利益の考え方が一層浸透し、日本における治験の効率化推進→ドラッグロス/ラグ解消に向けた改革推進への国民的コンセンサスが得られることを祈っています。

2024年が、日本の治験復活元年になってくれたら、と心から願っています。

読者の皆さまの本年の一層のご健勝、ご発展、ご多幸を心よりお祈り申し上げます。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。（高野哲臣）

植村昭夫
「医薬研発達人」共同創設者/編集部員
医薬品開発コンサルタント

日本における2024年は、驚愕の能登半島地震と羽田空港での航空機衝突炎上事件でその幕を開けた。2023年は世界各地の戦争による将来の不安定な政情に悩まされたが、今年はどのような年になるのだろうか？

医薬研発達人も足掛け4年目となり、2023年を振り返ると大変充実したトピックが提供できた年ではなかったかと思う。印象に残るニュースを挙げるならば、第40号の「患者を中心とする」諸規制の紹介、第46号の国家保険償還医薬品リスト、第51号の中国バイオテク企業の日本進出、第53号のADC薬の中国における開発の振り返り、などが思い出される。

とりわけ第51号の中国バイオテク企業の日本進出では、医薬研発達人編集部がPhIRDAと協力してバイオテク企業の開発活動実態を調査し、その結果に基づいた中国企業の日本への進出について中国DIAにおいてセッションを開催してその現状と将来について議論を主導した。医薬研発達人発刊以来の最大のイベントであり、成果も十分満足できるものであった。この企画はとてもタイムリーなものであり、筆者自身の観察でも（やや贔屓目が入っているかもしれないが）、これまで日本進出には大変消極的であった中国バイオテク企業が、今年の後半には徐々に日本に興味を向けるようになってきたように感じている。

このトレンド（変化）は、いろいろな要因に基づいていると思われるが、その中でも大きなドライバーは、中国企業の研究開発能力の増大による中国発医薬品の国際化と、日本側でのPMDA/MHLW規制の変化によるものが多いのではないだろうか。前者は本誌でも常々取り上げており、FDAによる中国発医薬品の承認などの例を見るに明らかであるが、後者は、最近報じられている日本の医薬品規制の緩和（e.g. Phase 1規制緩和、オーファン指定基準の弾力的運用等）が中国企業の日本へのアプローチを後押ししていることが伺われる。世界の創薬ソースが巨大企業からベンチャーなどの小型企業へ移行してゆくことにより、日本規制当局はより柔軟な規制対応を迫られており、中国発の医薬品の勢いが増してきている現在、まさにタイムリーな規制変化ではないかと思われる。

中国と日本を取り巻く医薬品の環境には、今年も例年に増していろいろなことが起こることが予想され、医薬研発達人の役割も今まで以上に重要であるとの思いを新たにしている。（植村昭夫）

毛冬蕾（Mao,Donglei）
「医薬研発達人」共同創設者/記者
「研発客」共同創設者/編集長

光陰矢の如しと申しますが、あっという間に2024年になりました。バイオ医薬品は人々の福祉、経済発展及び国家安全にかかわる重要な産業であり、世界的競争の戦略的焦点となっています。中国でも、バイオ医薬品が重要な戦略的産業です。中国S&Pコンサルティングデータによると、2023年のバイオ医薬品業界の経済規模は約４兆人民元であり、より大きな成長機会が浮き彫りになっています。同時に、世界の多くの細分化された治療分野において、近年、中国のバイオ医薬品企業の研究開発パイプライン、ライセンス導出（Licensing out）の取引額、実施された臨床試験プロジェクトの数も世界の最先端にあります。

過去1年間、中国のバイオ医薬品業界は景気低迷の下で困難を乗り越えて前進を続けてきました。

まず、国家医薬品監督管理局医薬品審査センター (Center for Drug Evaluation, CDE) が2023年9月7日に発行した『中国新薬登録臨床試験進捗年次報告書（2022年）』によると、2022年の医薬品臨床試験の総数は約3410件に達し、史上最高の総登録数となりました。また、CDEが2023年9月6日に発行した『2022年医薬品審査報告書』によると、2022年には合計21件の創新薬が承認されました。創新薬の発売は、患者に新たな治療の選択肢を提供するだけでなく、中国の製薬企業がジェネリックから新薬創出へ移行したことを証明しています。

第二に、多国籍製薬会社の中国への投資の割合は2023年も増加し続けており、武田薬品、第一三共などの多国籍製薬会社は、初期臨床試験を諸外国と同時に中国においても実施するようになっています。中国における多国籍製薬会社の世界と歩調を合わせた新薬の登録と開発、中国への投資の増加、インキュベーターの設立などの取り組みは、多国籍製薬会社が以前にも増して中国市場に期待していることを示しており、これが中国のイノベーション能力の向上を促進することに繋がるでしょう。

第三に、中国国内のバイオテクノロジー企業の急速な成長により、中国における創新薬製造の割合が増加すると予想されます。当誌の集計によると、2023年における中国の創新薬創出企業から外国企業へのライセンス導出契約の数は53件以上に達し、その中には総額最大84億ドルに達するADCプロジェクトも含まれており、これらの実績は外国企業が中国のバイオテクノロジー企業の研究項目及び研究開発力を高く評価していることを示しています。また、君実生物(Junshi Biosciences)のトリパリマブ（Teprotumumab）と、和黄医薬(Hutchmed)のフルキンチニブ（Fruquintinib）も昨年米国FDAによって承認されました。中国の新薬研究、臨床開発、製造及び品質システムが世界で最も権威のある医薬品規制当局の一つであるFDAに認められたことで、中国国内のバイオテクノロジー企業にとって先駆的かつ主導的な意義を持ちます。

第四に、中国における国家薬価交渉では、昨年12月13日、合計126品目の医薬品が新たに国家医療保険償還医薬品リストに追加され、交渉成功率は84.6％、平均価格引き下げは61.7％となりました。薬価交渉は創新薬の発展をサポートしており、合計18品目の創新薬及び17の適応症追加品目が『国家医療保険償還リスト』に収載され、創新薬の交渉成功率は92％という高い実績を示しています。イノベーションの支援に関して政府が行っている主な政策は次のとおりです。新薬の参入に適応するための医療保険償還リストの動的な調整メカニズムの確立；創新薬を医療保険償還リストに収載するための優先政策の提供；創新薬の発展をサポートする薬価交渉及び契約更新に関するルールの整備。

要約すると、イノベーションと国際交流・協力を促進し続けるという中国の医薬品規制当局の政策は変わっておらず、アンメットクリニカルニーズをめぐって新薬を開発するという業界の当初の意図も変わっていません。中国のバイオ医薬品業界の「寒冬」は去りつつあるようで、「春」が既に訪れていると言えるでしょう。私たちは、中国のバイオ医薬品業界が2024年にもさらなる発展と躍進を遂げ、イノベーション能力、業界エコシステムの構築、国際競争力、患者公共福祉などにおいてより高いレベルの改善を達成し、世界のバイオ医薬品業界の発展にさらに大きく貢献すると期待しています。

過去１年間、『医薬研発達人』の編集長である高野哲臣氏のリーダーシップの下で、私たちの記事は中国のバイオ医薬品業界の多くの分野に触れ、日中両国の関連製薬企業団体が主催する多くの会議にも参加し、また、日本の読者に最新の分析を提供してきました。

毎回、私は同僚たちの勤勉で全力を尽くす精神に励まされています。それは、日本人の一生懸命、決して諦めない不屈の精神でもあります。日本の読者の皆様の力強いご支援に心より感謝いたします。新しい年を迎えるにあたり、日中両国の平和と繁栄、そしてバイオ医薬品業界の益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。（冬蕾）

謝辞（毛冬蕾より）：

日本語訳と編集、レビューをいただいた北京恒創精成医薬科技株式会社社長郁亮（Yu,Liang) 氏、医薬品開発コンサルタント植村昭夫博士、医薬研発達人編集長高野哲臣氏に深く感謝申し上げます。

前号までの記事は下記からご覧いただけます。
第63号:なぜ香港は新たな医薬品医療機器規制当局を設立するとともに、ICHに参加するのか？
第62号:第7回『研発客』臨床年次総会兼ChinaTrials15速報：日本の新規制が中国製薬企業の日本進出に与える影響
第61号：DIA日本年会2023参加報告　ｰChina Townhallを中心に
第60号：秦叔逵教授：「がんの王様－肝臓がん」の治療法の進展
第59号: 条件付き承認制度を厳格化する新たな規制案は中国の創薬企業に影響を与えるか？第58号: DIAアジア会議2023における中国の規制/業界関連のトピックス
第57号: CDE Annual Reports 2022を紐解く
第56号: 中国における自己免疫疾患治療薬の開発競争：勝者は誰か？
第55号:CDEの『新薬のベネフィット•リスク評価』ならびに『患者を中心とする臨床試験のデザイン/実施とベネフィット•リスク評価』に関する技術ガイドライン
第54号: ASEANは中国のBiotech/Biopharmaにとって良い市場か？
第53号:中国のADC–10年の蓄積と3年の飛躍–
第52号:第15回DIA中国年会報告(第二弾)　医薬研発達人創刊2周年記念号